半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年6月10日-平成27年6月8日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第5期中間計算期間 自 平成26年 6月10日 至 平成26年12月 9日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間に関する事項 前計算期間終了日に該当する日が休業日のため、当中間計算期間は平成26年 6月10日から平成26年12月 9日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第4期計算期間末 平成26年 6月 9日現在				第5期中間計算期間末 平成26年12月 9日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数			1.	中間計算期間末日における受益権の総数
			724,658,759口				611,058,547口
2.	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.4271円			1口当たり純資産額	1.5967円
		(1万口当たり純資産額)	(14,271円)			(1万口当たり純資産額)	(15,967円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第4期計算期間末 平成26年 6月 9日現在	第5期中間計算期間末 平成26年12月 9日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	同左

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	第4期計算期間末 平成26年 6月 9日現在	第5期中間計算期間末 平成26年12月 9日現在
期首元本額	1,219,957,121円	724,658,759円
期中追加設定元本額	58,785,237円	4,295,897円
期中一部解約元本額	554,083,599円	117,896,109円

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」受益証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」の投資信託受益証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」は、ケイマン諸島で設立された円建外国投資信託受益証券であります。同ファンドの平成26年6月30日現在の財務書類は、ルクセンブルグの諸法規に準拠して作成されておりますが、独立監査人の監査を受けておりません。
同ファンドの純資産計算書、統計情報、投資明細表、投資の経済活動別分類、投資の地域別分類及び財務書類に対する注記は、同ファンドの保管銀行、事務代行会社であるミズホ・トラスト・アンド・バンキング(ルクセンブルグ)エスエーから入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。

(1)純資産計算書
2014年6月30日現在(日本円表示)

	注記	日本円
資産
有価証券に対する投資-市場価値	2.2	945,339,033
(取得価額:770,033,327円)
銀行預金		49,564,560
有価証券売却未収金額		7,116,505
設定費用(純額)	2.5	1,167,397
未収配当金		1,507,828
資産合計		1,004,695,323
負債
有価証券購入未払金額		10,058,954
未払投資顧問会社報酬および副投資顧問会社報酬	4,5	1,251,131
未払事務代行会社報酬	6.1	229,800
未払専門家報酬		1,034,980
未払保管銀行報酬	6.2	153,201
未払受託会社報酬	3	25,355
その他の未払報酬		449,035
負債合計		13,202,456
純資産		991,492,867
発行済受益証券(口)		507,080,082
受益証券1口当たり純資産額		1.9553

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部である。
(2)統計情報

	2014年6月30日 に終了する期間	2013年12月31日 に終了する年度	2012年12月31日 に終了する年度
期末発行済受益証券口数	507,080,082	613,792,510	1,254,071,091
	日本円	日本円	日本円
期末純資産合計	991,492,867	1,186,477,515	1,733,159,770
期末受益証券1口当たり純資産額	1.9553	1.9330	1.3820

(3)投資明細表
2014年6月30日現在(日本円表示)

数量	銘柄	通貨	取得原価 日本円	市場価値 日本円	市場価値の純資産比率 %
公認証券取引所に上場または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券
株式
バミューダ
210,000	HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES GROUP LIMITED	HKD	12,441,260	10,987,291	1.11
122,000	KERRY LOGISTICS NETWORK LIMITED	HKD	22,628,579	19,532,265	1.96
438,000	TPV TECHNOLOGY LIMITED	HKD	10,218,723	8,192,595	0.83
	バミューダ合計		45,288,562	38,712,151	3.90
ケイマン諸島
452,000	CHINA MODERN DAIRY HOLDINGS LIMITED	HKD	23,572,138	18,032,238	1.82
150,000	CONSUN PHARMACEUTICAL GROUP	HKD	13,446,860	11,399,315	1.15
41,000	COSMO LADY CHINA HOLDINGS COMPANY LIMITED	HKD	1,959,275	1,919,898	0.19
30,000	GREEN SEAL HOLDINGS LIMITED	TWD	18,682,620	21,840,287	2.20
350,500	NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LIMITED	HKD	12,666,548	24,756,722	2.50
401,000	PARKSON RETAIL GROUP LIMITED	HKD	13,352,632	11,644,175	1.17
540,000	PW MEDTECH GROUP LIMITED	HKD	27,902,546	29,383,157	2.96
1,168,000	TENWOW INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED	HKD	50,920,147	42,013,310	4.24
213,000	XINCHEN CHINA POWER HOLDINGS LIMITED	HKD	12,079,581	13,958,177	1.41
	ケイマン諸島合計		174,582,347	174,947,279	17.64
中国
400,000	CHINA SUNTIEN GREEN ENERGY CORP LIMITED -H-	HKD	17,017,944	13,184,750	1.33
300,000	GUODIAN TECHNOLOGY ENVIRONMENT GROUP CORPORATION LIMITED	HKD	8,173,001	6,906,297	0.70
300,000	SHANGHAI FUDAN ZHANGJIANG BIO PHARMACEUTICAL COMPANY LIMITED	HKD	27,019,934	26,683,422	2.69
	中国合計		52,210,879	46,774,469	4.72

数量	銘柄	通貨	取得原価 日本円	市場価値 日本円	市場価値の純資産比率 %
香港
760,000	BYD ELECTRONIC INTL CO LIMITED	HKD	39,428,551	65,908,053	6.64
140,000	CHINA OVERSEAS GRAND OCEANS	HKD	8,584,995	8,789,833	0.89
	香港合計		48,013,546	74,697,886	7.53
インド
12,950	COLGATE PALMOLIVE LIMITED (INDIA)	INR	20,104,144	32,929,280	3.31
56,000	DABUR INDIA LIMITED	INR	9,765,991	17,698,728	1.79
3,000	GODREJ CONSUMER PRODUCTS LIMITED	INR	2,298,386	4,168,809	0.42
21,477	PRISM CEMENT LIMITED	INR	1,717,486	2,729,592	0.28
	インド合計		33,886,007	57,526,409	5.80
インドネシア
500,000	TIGA PILAR SEJAHTERA FOOD	IDR	9,889,640	9,898,554	1.00
	インドネシア合計		9,889,640	9,898,554	1.00
マレーシア
100,000	INARI AMERTRON BERHAD	MYR	8,697,123	9,566,534	0.96
225,000	KAREX BERHAD	MYR	20,100,944	21,311,585	2.16
120,000	MY EG SERVICES BERHAD	MYR	11,039,071	11,517,728	1.16
	マレーシア合計		39,837,138	42,395,847	4.28
フィリピン
25,270	UNIVERSAL ROBINA CORPORATION	PHP	2,931,315	9,053,984	0.91
	フィリピン合計		2,931,315	9,053,984	0.91
シンガポール
280,000	CORDLIFE GROUP LIMITED	SGD	27,019,447	26,837,555	2.71
40,000	M1 LIMITED	SGD	11,540,177	11,404,336	1.15
157,607	RAFFLES MEDICAL GROUP LIMITED	SGD	23,821,367	52,104,210	5.26
1,157,000	SIIC ENVIRONMENT HOLDINGS LIMITED	SGD	16,921,737	15,506,729	1.56
120,000	SOUND GLOBAL LIMITED	HKD	11,694,959	11,411,087	1.15
	シンガポール合計		90,997,687	117,263,917	11.83

数量	銘柄	通貨	取得原価 日本円	市場価値 日本円	市場価値の純資産比率 %
韓国
23,630	DAEKYO COMPANY LIMITED	KRW	9,714,348	15,437,978	1.56
639	GWANGJU SHINSEGAE CO. LIMITED	KRW	9,341,238	15,879,310	1.60
1,140	HYUNDAI DEPT STORE CO. LIMITED	KRW	9,434,362	15,878,108	1.60
10,680	HYUNDAI GREEN FOOD CO. LIMITED	KRW	7,001,385	18,888,395	1.91
6,120	KANGWON LAND INC.	KRW	8,329,968	18,213,230	1.84
2,000	NATURALENDO TECH CO. LIMITED	KRW	12,047,572	15,471,285	1.56
4,490	SAMSUNG CARD CO. LIMITED	KRW	15,002,179	19,413,607	1.95
4,000	SEOUL SEMICONDUCTOR LIMITED	KRW	17,437,602	15,270,880	1.54
	韓国合計		88,308,654	134,452,793	13.56
台湾
22,000	AIC INC	TWD	14,707,246	14,037,518	1.42
50,000	CHROMA ATE INC.	TWD	12,044,592	14,186,853	1.43
333,956	E.SUN FINANCIAL HOLDING COMPANY LIMITED	TWD	11,139,244	21,705,401	2.19
169,000	EVERLIGHT ELECTRONICS CO.	TWD	42,795,050	44,165,914	4.46
97,484	FLEXIUM INTERCONNECT INC.	TWD	29,191,046	26,303,301	2.65
120,000	GIGABYTE TECHNOLOGY CO. LIMITED	TWD	9,449,912	19,488,256	1.97
3,000	HOTAI MOTOR COMPANY LIMITED	TWD	691,435	3,879,324	0.39
4,000	LARGAN PRECISION CO. LIMITED	TWD	6,428,207	32,310,728	3.26
40,000	TTY BIOPHARM CO. LIMITED	TWD	12,659,881	12,449,133	1.26
1,000	VOLTRONIC POWER TECHNOLOGY CORP	TWD	513,099	784,010	0.08
225,000	YUANTA FINANCIAL HOLDINGS CO. LIMITED	TWD	8,386,428	12,332,889	1.24
	台湾合計		148,006,140	201,643,327	20.35
タイ
62,700	MEGA LIFESCIENCES PCL - F	THB	3,478,873	4,231,154	0.43
500,000	MEGA LIFESCIENCES PCL - NVDR	THB	32,602,539	33,741,263	3.40
	タイ合計		36,081,412	37,972,417	3.83
	株式合計		770,033,327	945,339,033	95.35
	公認証券取引所に上場または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券合計		770,033,327	945,339,033	95.35

数量	銘柄	通貨	取得原価 日本円	市場価値 日本円	市場価値の純資産比率 %
その他の譲渡可能有価証券
株式
インド
1,520	MARICO KAYA ENTERPRISE LIMITED	INR	0	0	0.00
	インド合計		0	0	0.00
	株式合計		0	0	0.00
	その他の譲渡可能有価証券合計		0	0	0.00
	投資合計		770,033,327	945,339,033	95.35

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部である。
(4)投資の経済活動別分類
2014年6月30日現在(純資産比率)

	%
コンピューター機器およびネットワーキング	10.86
医薬・化粧品および医療品	9.34
医療-病院	8.22
電子機器および半導体	8.07
食品および飲料(アルコール以外)	7.97
小売-香水および化粧品	6.70
金融-投資およびその他の総合金融会社	6.49
小売業、百貨店	4.68
道路車両	4.30
映像および光学	3.26
電気工学および電子機器	3.05
ヘルスケアおよびソーシャルサービス	2.71
総合メーカー	2.39
ゴムおよびタイヤ	2.16
エネルギー-代替源	2.03
輸送サービス	1.96
リゾートおよびレジャー	1.84
その他	1.59
水道業	1.56
グラフィックならびに出版および印刷メディア	1.56
インターネットおよびソフトウェア・サービス	1.16
電気通信	1.15
医薬品産業およびヘルスケア	1.15
産業機器	1.15
	95.35

(5)投資の地域別分類
2014年6月30日現在(純資産比率)

	%
台湾	20.35
ケイマン諸島	17.64
韓国	13.56
シンガポール	11.83
香港	7.53
インド	5.80
中国	4.72
マレーシア	4.28
バミューダ	3.90
タイ	3.83
インドネシア	1.00
フィリピン	0.91
	95.35

(6)財務書類に対する注記
2014年6月30日現在
注記1-組織構造
TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド(以下「当信託」という。)は、ケイマン諸島のユニット・トラストとして、2010年4月27日に設定された。
当信託の投資目的は、主として中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾およびタイ(投資対象予定の国々/地域は、ここに列挙したものに限定されるのではなく、実勢市況および市場動向に基づき、投資顧問会社および副投資顧問会社の判断により、適宜、再検討および変更が可能である。)等のアジアの国々および地域の上場または上場予定の中小型株への投資を通じて、中長期にわたってリターンを上げることである。銘柄選択は、アジアの消費という投資テーマに適度な重点を置いて行われる予定である。リターンの源泉は、主として、株式の銘柄選択の寄与により得られる。銘柄選択は、各国の相対的魅力度を測定する定性スコアリングに基づき国を選択することによって補完された、副投資顧問会社のファンドマネージャーおよびアナリストが行う個々の会社の調査および分析を重視するボトムアップ・アプローチによって実現される。
受益証券は、受益証券1口当たり1円の価格で適格投資家への当初募集が行われ、その後、実勢の1口当たり純資産で申込みされる。
注記2-重要な会計方針の要約
2.1 表示の基礎
当信託の2014年6月30日現在の本財務書類は、ルクセンブルグの投資ファンドに適用される一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されている。
2.2 投資の評価
証券取引所に上場またはその他の規制市場で取引されている有価証券は、当該取引所または市場における入手可能な直近の終値で評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場または複数の市場で取引されている場合には、その有価証券の主たる市場である証券取引所またはその他の規制市場における入手可能な直近の終値が用いられる。
証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない有価証券、または、前の段落において決定された価格が公正価値を表していない有価証券は、入手可能な直近の終値で評価される。かかる市場価格がない場合、または、かかる市場価格がその有価証券の公正市場価値を表していない場合は、その有価証券は合理的に予測することが可能な売却価格に基づき慎重かつ誠実に評価される。
投資は、国際的に公認されている価格決定機関による相場に基づき価格が決定される場合がある。
市場相場が容易に入手できない有価証券またはその他の資産は、受託会社および投資顧問会社および/または副投資顧問会社からの助言を受けて事務代行会社が採用する手続に従って誠実に決定される公正価値で評価される。
残存期間が12ヶ月未満の短期投資は、市場価値で評価され、市場価値が入手可能でない場合には償却原価で評価される。
2.3 投資対象売却にかかる実現純利益/(損失)
投資取引は、取引日に会計処理される。
投資売却に係る実現純利益/(損失)は、売却した投資の平均原価に基づいて算定され、損益および純資産変動計算書に計上される。
2.4 外貨換算
日本円以外の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建の収益および費用は、取引日の実勢為替レートで換算される。
日本円以外の通貨建の有価証券の取得原価は、購入日の実勢為替レートで換算される。
外貨建取引に係る損益は、損益計算書および純資産変動計算書において認識される。
2014年6月30日現在の実勢為替レートは、以下のとおりである。

1ユーロ	=	138.3887686776円		1フィリピンペソ	=	2.3220338937円
1香港ドル	=	13.0801088639円		1シンガポールドル	=	81.2274655522円
1インドネシアルピア	=	0.0085516666円		1タイバーツ	=	3.1241910573円
1インドルピー	=	1.6855931468円		1新台湾ドル	=	3.3939840196円
1韓国ウォン	=	0.1002026231円		1米ドル	=	101.3799997638円
1マレーシアリンギット	=	31.5727187027円

2.5 設定費用
設定費用は、5年の期間内で償却される。
2.6 収益の認識
配当金は、源泉徴収税控除後の純額で示されており、配当落ち日に収益として計上される。受取利息は、発生主義に基づいて計上される。
注記3-受託会社報酬
受託会社は、年率0.01%の報酬を当信託の資産から受け取る権利を有している。当該報酬は、日々発生し米ドルで支払われ、関連する年度に当信託の平均純資産額に基づいて年1回計算され、立替費用全額と一緒に年1回後払いで支払われる。
注記4-投資顧問会社報酬
投資顧問会社に、そのサービスに関して、年率0.112%に相当する金額の報酬が当信託の資産から支払われる。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われる。また、投資顧問会社は、当信託に関して発生した適切な立替費用およびその他の支出額の払戻しを受ける場合がある。
注記5-副投信顧問会社報酬
副投資顧問会社に、そのサービスに関して、年率0.378%に相当する金額の報酬が当信託の資産から支払われる。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われる。また、副投資顧問会社は、当信託に関して発生した適切な立替費用およびその他の支出額の払戻しを受ける場合がある。
注記6-事務代行会社報酬および保管銀行報酬
6.1 事務代行会社報酬
ミズホ・トラスト・アンド・バンキング(ルクセンブルグ)エスエーは、当信託の事務代行会社としての資格において、年率0.09%のレートで当信託の資産から事務代行会社報酬を受け取る権利を有している。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われる。また、事務代行会社は、合理的な支出額および立替費用の補償を当信託の資産から受ける権利を有している。
6.2 保管銀行報酬
6.2.1 保管サービス
保管銀行は、年率0.04%の報酬を受け取るものとする。当該報酬は、四半期ごとに各暦四半期末から30日以内に後払いで支払われ、関連する四半期に当信託の平均総純資産額に基づいて計算される。
6.2.2 モニタリングおよび監督報酬
保管銀行は、提供したモニタリングおよび監督サービスについて、年率0.02%の報酬を受け取るものとする。当該報酬は、四半期ごとに各四半期末から30日以内に後払いで支払われ、関連する四半期に当信託の平均総純資産額に基づいて計算される。
6.2.3 議決権行使報酬
保管銀行は、議決権行使報酬を受け取るものとする。当該報酬は、議決権当たり25米ドルで各四半期末に支払われる。

注記7-課税
当信託は、ケイマン諸島に設定された。ケイマン諸島は、現在、当信託または受益証券保有者の利益、収益、キャピタル・ゲインまたは評価益のいずれに対しても税金を課していない。
当信託は、ケイマン諸島以外の国々に住所を定める事業体が発行する有価証券への投資を行っている。これらの外国の多くに、当信託のような非居住者に対するキャピタル・ゲイン税の適用の可能性を示す税法が存在する。一般的に、このようなキャピタル・ゲイン税は、申告納税に基づいた算定が要求されていることから、「源泉徴収」ベースで当信託のブローカーが控除することはできない。
関係税務当局がすべての事実および状況を承知しているとすれば、かかる外国を源泉とする当信託のキャピタル・ゲインに関する税金負債の算定が当該諸外国の税法によって要求される可能性が高い場合には、当信託は税金負債の認識が必要となる。税金負債は、その後、報告年度の末日までに施行されているかまたは実質的に施行されている税法および税率を使用して、関係税務当局に納付すると予想される金額で測定される。施行された税法をオフショア投資ファンドへ適用する方法については、不確実性が存在することがある。このことは、税金負債を当信託が最終的に納付するか否かについての不確実性をもたらす。従って、不確実な税金負債を測定する場合、経営者は、納付の見込みに影響を及ぼす可能性がある、その時点で有用な関連する事実および状況を、関係税務当局の公式または非公式の実務慣行を含めて、すべて考慮している。
注記8-有価証券投資変動明細表
当信託の有価証券投資変動一覧表は、請求により当信託の事務代行会社の登記上の事務所で入手することが可能である。