半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年6月9日-平成28年6月8日)

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2016/03/08 9:37
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分第6期中間計算期間
自 平成27年 6月 9日
至 平成27年12月 8日
有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第5期計算期間末
平成27年 6月 8日現在
第6期中間計算期間末
平成27年12月 8日現在
1.計算期間末日における受益権の総数1.中間計算期間末日における受益権の総数
605,231,650口499,883,715口
2.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.7318円1口当たり純資産額1.4223円
(1万口当たり純資産額)(17,318円)(1万口当たり純資産額)(14,223円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第5期計算期間末
平成27年 6月 8日現在
第6期中間計算期間末
平成27年12月 8日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

区分第5期計算期間末
平成27年 6月 8日現在
第6期中間計算期間末
平成27年12月 8日現在
期首元本額724,658,759円605,231,650円
期中追加設定元本額47,673,735円9,592,148円
期中一部解約元本額167,100,844円114,940,083円

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」受益証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」の投資信託受益証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」は、ケイマン諸島で設立された円建外国投資信託受益証券であります。同ファンドの平成27年6月30日現在の財務書類は、ルクセンブルグの諸法規に準拠して作成されておりますが、独立監査人の監査を受けておりません。
同ファンドの純資産計算書、統計情報、投資明細表、投資の経済活動別分類、投資の地域別分類及び財務書類に対する注記は、同ファンドの保管銀行、事務代行会社であるミズホ・トラスト・アンド・バンキング(ルクセンブルグ)エスエーから入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。

(1)純資産計算書
2015年6月30日現在(日本円表示)
注記日本円
資産
有価証券に対する投資-市場価値2.2921,054,173
(取得価額:684,803,637円)
銀行預金58,319,818
未収配当金1,476,932
資産合計980,850,923
負債
有価証券購入未払金額10,296,950
未払投資顧問会社報酬および副投資顧問会社報酬4,51,273,035
未払事務代行会社報酬6.1233,826
未払専門家報酬1,082,007
未払保管銀行報酬6.2155,884
未払受託会社報酬およびFATCA報酬3.1,3.272,114
その他の未払報酬513,796
負債合計13,627,612
純資産967,223,311
発行済受益証券(口)403,261,420
受益証券1口当たり純資産額2.3985

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部です。
(2)統計情報
2015年6月30日
に終了する期間
2014年12月31日
に終了する年度
2013年12月31日
に終了する年度
期末発行済受益証券口数403,261,420428,698,923613,792,510
日本円日本円日本円
期末純資産合計967,223,311901,264,0671,186,477,515
期末受益証券1口当たり純資産額2.39852.10231.9330

(3)投資明細表
2015年6月30日現在(日本円表示)
数量銘柄通貨取得原価
日本円
市場価値
日本円
市場価値の純資産比率
%
公認証券取引所に上場または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券
株式
バミューダ
153,000CHINA ANIMAL HEALTHCARE LIMITEDHKD13,063,79612,563,1591.30
90,000HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES
GROUP LIMITED
HKD5,881,6389,948,2031.03
166,200SILVERLAKE AXIS LTDSGD15,894,17514,818,6291.53
バミューダ合計34,839,60937,329,9913.86
ケイマン諸島
464,000BEIJINGWEST INDUSTRIES INTERNATIONAL
LIMITED
HKD3,753,7203,736,7340.39
148,000CHINA CITY RAILWAY TRANSPORTHKD7,118,6316,754,0400.70
100,000COWELL E HOLDINGS INC.HKD12,148,11811,290,4201.17
33,000GREEN SEAL HOLDINGS LIMITEDTWD18,682,62018,383,0661.90
173,000GREENLAND HONG KONG HOLDINGSHKD19,347,73416,418,1661.70
50,000KINGSOFT CORPORATION LIMITEDHKD14,442,87420,646,4682.13
175,000NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LIMITEDHKD17,305,44422,328,1882.31
191,000SKY LIGHT HOLDINGS LIMITEDHKD10,423,54410,194,2231.05
ケイマン諸島合計103,222,685109,751,30511.35
中国
90,000BEIJING CAPITAL INTERNATIONAL AIRPORTHKD11,969,56512,705,2761.31
148,000BEIJING CAPITAL LAND LIMITED -H-HKD7,367,29113,928,7471.44
150,000CHINA NATIONAL MATERIALS COMPANY
LIMITED
HKD7,251,1775,968,9220.62
150,000LIANHUA SUPERMARKET HLDGS -H-HKD13,662,45212,577,3701.30
30,000POLY CULTURE GROUP CORP -H-HKD13,976,33614,614,3831.51
504,000SHANGHAI JIN JIANG INTERNATIONAL HOTELS (GROUP) -H-HKD24,838,81727,138,6962.80
180,000WEIQIAO TEXTILE CO LTD - H SHARES -HKD16,421,88615,547,6191.61
40,000WUXI LITTLE SWAN CO LIMITEDHKD12,474,16211,558,8641.20
中国合計107,961,686114,039,87711.79
香港
240,000CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGSHKD18,172,04416,750,8781.73
136,000CHINA EVERBRIGHT LIMITEDHKD37,959,94157,769,0545.98
450,000CHINA TRADITIONAL CHINESE MEDICINEHKD27,382,03044,909,0294.64
300,000GUOTAI JUNAN INTERNATIONALHKD11,224,06823,923,0582.47
香港合計94,738,083143,352,01914.82

数量銘柄通貨取得原価
日本円
市場価値
日本円
市場価値の純資産比率
%
インド
7,000COLGATE PALMOLIVE LIMITED (INDIA)INR10,867,10527,447,7382.84
56,000DABUR INDIA LIMITEDINR9,765,99130,153,1523.12
200,000DISH TV INDIA LTDINR20,545,21240,888,3024.23
20,916HT MEDIA LIMITEDINR5,510,0523,711,1790.38
55,000INFRASTRUCTURE DEVELOP FINANCE COMPANY
LIMITED
INR18,150,38215,616,1791.61
8,644KARUR VYSYA BANK LIMITEDINR8,939,7548,049,9890.83
80,000L&T FINANCE HOLDINGS LTDINR10,340,73410,149,9881.05
1,520MARICO KAYA ENTERPRISE LIMITEDINR2,882,9554,520,4280.47
4,000PERSISTENT SYSTEMS LTDINR6,744,9324,615,9370.48
インド合計93,747,117145,152,89215.01
インドネシア
47,300MITRA KELUARGA KARYASEHAT TBIDR9,827,63710,423,0661.08
633,900PT BUMI SERPONG DAMAI TBKIDR12,258,3019,719,8671.00
インドネシア合計22,085,93820,142,9332.08
マレーシア
280,000BERJAYA AUTO BERHADMYR22,879,72524,512,1812.53
151,200ECO WORLD DEVELOPMENT GROUP BERHADMYR8,221,1967,549,7520.78
マレーシア合計31,100,92132,061,9333.31
フィリピン
108,000ROBINSONS RETAIL HOLDINGS INC.PHP24,514,29521,816,3902.26
フィリピン合計24,514,29521,816,3902.26
シンガポール
129,024RAFFLES MEDICAL GROUP LIMITEDSGD19,756,86053,998,1985.59
350,000SHENG SIONG GROUP LTDSGD18,917,68126,429,9952.73
シンガポール合計38,674,54180,428,1938.32
韓国
23,630DAEKYO COMPANY LIMITEDKRW9,714,34819,365,0442.00
639GWANGJU SHINSEGAE CO. LIMITEDKRW9,341,23822,402,8882.32
6,120KANGWON LAND INC.KRW8,329,96824,808,8312.56
韓国合計27,385,55466,576,7636.88

数量銘柄通貨取得原価
日本円
市場価値
日本円
市場価値の純資産比率
%
台湾
95,000CHICONY ELECTRONICS CO LTDTWD32,157,02731,187,5763.22
363,734E.SUN FINANCIAL HOLDING COMPANY LIMITEDTWD11,345,03329,708,3683.07
50,000NAN LIU ENTERPRISE CO LIMITEDTWD26,282,39736,674,9403.80
230,625YUANTA FINANCIAL HOLDINGS CO. LIMITEDTWD8,425,06615,270,4041.58
台湾合計78,209,523112,841,28811.67
ベトナム
60,000BAO VIET HOLDINGSVND11,524,38013,804,2991.43
177,000HATIEN 1 CEMENT JSCVND16,799,30522,645,7842.34
ベトナム合計28,323,68536,450,0833.77
株式合計684,803,637919,943,66795.12
ワラント
マレーシア
25,000INARI AMERTRON BERHADMYR01,110,5060.11
マレーシア合計01,110,5060.11
ワラント合計01,110,5060.11
投資合計684,803,637921,054,17395.23

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部です。

(4)投資の経済活動別分類
2015年6月30日現在(純資産比率)
%
金融-投資およびその他の総合金融会社14.32
小売-香水および化粧品8.28
医薬・化粧品および医療品5.94
医療-病院5.59
道路車両5.23
不動産会社4.92
ヘルスケアおよびソーシャルサービス4.88
電気通信4.23
アプリケーションソフトウェア4.14
食品および飲料(アルコール以外)4.03
銀行およびその他の信用機関3.30
電気工学および電子機器3.22
ホテルおよびレストラン2.80
リゾートおよびレジャー2.56
グラフィックならびに出版および印刷メディア2.38
総合メーカー2.37
建材および建設業2.34
電子機器および半導体2.33
小売業・百貨店2.26
化学1.73
繊維および衣類1.61
その他サービス1.51
保険1.43
旅客航空輸送業1.31
その他消費財1.20
輸送サービス0.70
システム・エンジニアリングおよびテクノロジー0.62
95.23

(5)投資の地域別分類
2015年6月30日現在(純資産比率)
%
インド15.01
香港14.82
中国11.79
台湾11.67
ケイマン諸島11.35
シンガポール8.32
韓国6.88
バミューダ3.86
ベトナム3.77
マレーシア3.42
フィリピン2.26
インドネシア2.08
95.23

(6)財務書類に対する注記
2015年6月30日現在
注記1-組織構造
TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド(以下「当信託」といいます。)は、ケイマン諸島のユニット・トラストとして、2010年4月27日に設定されました。
当信託の投資目的は、主として中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾およびタイ(投資対象予定の国々/地域は、ここに列挙したものに限定されるのではなく、実勢市況および市場動向に基づき、投資顧問会社および副投資顧問会社の判断により、適宜、再検討および変更が可能です。)等のアジアの国々および地域の上場または上場予定の中小型株への投資を通じて、中長期にわたってリターンを上げることです。銘柄選択は、アジアの消費という投資テーマに適度な重点を置いて行われる予定です。リターンの源泉は、主として、株式の銘柄選択の寄与により得られます。銘柄選択は、各国の相対的魅力度を測定する定性スコアリングに基づき国を選択することによって補完された、副投資顧問会社のファンドマネージャーおよびアナリストが行う個々の会社の調査および分析を重視するボトムアップ・アプローチによって実現されます。
受益証券は、受益証券1口当たり1円の価格で適格投資家への当初募集が行われ、その後、実勢の1口当たり純資産で申込みされます。
注記2-重要な会計方針の要約
2.1 表示の基礎
当信託の2015年6月30日現在の本財務書類は、投資ファンドに適用される、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されています。
2.2 投資の評価
証券取引所に上場またはその他の規制市場で取引されている有価証券は、当該取引所または市場における入手可能な直近の終値で評価されます。有価証券が複数の証券取引所に上場または複数の市場で取引されている場合には、その有価証券の主たる市場である証券取引所またはその他の規制市場における入手可能な直近の終値が用いられます。
証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない有価証券、または、前の段落において決定された価格が公正価値を表していない有価証券は、入手可能な直近の終値で評価されます。かかる市場価格がない場合、または、かかる市場価格がその有価証券の公正市場価値を表していない場合は、その有価証券は合理的に予測することが可能な売却価格に基づき慎重かつ誠実に評価されます。
投資は、国際的に公認されている価格決定機関による相場に基づき価格が決定される場合があります。
市場相場が容易に入手できない有価証券またはその他の資産は、受託会社および投資顧問会社および/または副投資顧問会社からの助言を受けて事務代行会社が採用する手続に従って誠実に決定される公正価値で評価されます。
残存期間が12ヶ月未満の短期投資は、市場価値で評価され、市場価値が入手可能でない場合には償却原価で評価されます。
2.3 投資対象売却にかかる実現純利益/(損失)
投資取引は、取引日に会計処理されます。
投資売却に係る実現純利益/(損失)は、売却した投資の平均原価に基づいて算定され、損益および純資産変動計算書に計上されます。

2.4 外貨換算
日本円以外の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートで日本円に換算されます。日本円以外の通貨建の収益および費用は、取引日の実勢為替レートで換算されます。
日本円以外の通貨建の有価証券の取得原価は、購入日の実勢為替レートで換算されます。
外貨建取引に係る損益は、損益および純資産変動計算書において認識されます。
2015年6月30日現在の実勢為替レートは、以下のとおりです。
1ユーロ=136.9028160163円1フィリピンペソ=2.7132788264円
1香港ドル=15.7907976604円1シンガポールドル=90.9810484468円
1インドネシアルピア=0.0091817004円1タイバーツ=3.6238898995円
1インドルピー=1.9223461178円1新台湾ドル=3.9648583258円
1韓国ウォン=0.1095602872円1米ドル=122.4150006852円
1マレーシアリンギット=32.4235202425円1ベトナムドン=0.0056115036円

2.5 設定費用
設定費用は、5年の期間内で償却されます。
2.6 収益の認識
配当金は、源泉徴収税控除後の純額で示されており、配当落ち日に収益として計上されます。受取利息は、発生主義に基づいて計上されます。
注記3-受託会社報酬およびFATCA報酬
3.1 受託会社報酬
受託会社は、年率0.01%の報酬を当信託の資産から受け取る権利を有しています。当該報酬は、日々発生し米ドルで支払われ、関連する年度に当信託の平均純資産額に基づいて年1回計算され、立替費用全額と一緒に年1回後払いで支払われます。
3.2 FATCA報酬
最大5人の投資家に年間1,500米ドル、5人を超える追加の投資家ごとに年間50米ドルかかります。
注記4-投資顧問会社報酬
投資顧問会社に、そのサービスに関して、年率0.112%に相当する金額の報酬が当信託の資産から支払われます。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。また、投資顧問会社は、当信託に関して発生した適切な立替費用およびその他の支出額の払戻しを受ける場合があります。
注記5-副投信顧問会社報酬
副投資顧問会社に、そのサービスに関して、年率0.378%に相当する金額の報酬が当信託の資産から支払われます。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。また、副投資顧問会社は、当信託に関して発生した適切な立替費用およびその他の支出額の払戻しを受ける場合があります。

注記6-事務代行会社報酬および保管銀行報酬
6.1 事務代行会社報酬
ミズホ・トラスト・アンド・バンキング(ルクセンブルグ)エスエーは、当信託の事務代行会社としての資格において、年率0.09%のレートで当信託の資産から事務代行会社報酬を受け取る権利を有しています。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。また、事務代行会社は、合理的な支出額および立替費用の補償を当信託の資産から受ける権利を有しています。
6.2 保管銀行報酬
6.2.1 保管サービス
保管銀行は、年率0.04%の報酬を受け取るものとします。当該報酬は、四半期ごとに各暦四半期末から30日以内に後払いで支払われ、関連する四半期に当信託の平均総純資産額に基づいて計算されます。
6.2.2 モニタリングおよび監督報酬
保管銀行は、提供したモニタリングおよび監督サービスについて、年率0.02%の報酬を受け取るものとします。当該報酬は、四半期ごとに各四半期末から30日以内に後払いで支払われ、関連する四半期に当信託の平均総純資産額に基づいて計算されます。
6.2.3 議決権行使報酬
保管銀行は、議決権行使報酬を受け取るものとします。当該報酬は、議決権当たり25米ドルで各四半期末に支払われます。
6.2.4 副保管銀行報酬
ベトナム市場を利用するため、当信託に対して月額850米ドル請求されます。
注記7-課税
当信託は、ケイマン諸島に設定されました。ケイマン諸島は、現在、当信託または受益証券保有者の利益、収益、キャピタル・ゲインまたは評価益のいずれに対しても税金を課していません。
当信託は、ケイマン諸島以外の国々に住所を定める事業体が発行する有価証券への投資を行っています。これらの外国の多くに、当信託のような非居住者に対するキャピタル・ゲイン税の適用の可能性を示す税法が存在します。一般的に、このようなキャピタル・ゲイン税は、申告納税に基づいた算定が要求されていることから、「源泉徴収」ベースで当信託のブローカーが控除することはできません。関係税務当局がすべての事実および状況を承知しているとすれば、かかる外国を源泉とする当信託のキャピタル・ゲインに関する税金負債の算定が当該諸外国の税法によって要求される可能性が高い場合には、当信託は税金負債の認識が必要となります。税金負債は、その後、報告年度の末日までに施行されているかまたは実質的に施行されている税法および税率を使用して、関係税務当局に納付すると予想される金額で測定されます。施行された税法をオフショア投資ファンドへ適用する方法については、不確実性が存在することがあります。このことは、税金負債を当信託が最終的に納付するか否かについての不確実性をもたらします。従って、不確実な税金負債を測定する場合、経営者は、納付の見込みに影響を及ぼす可能性がある、その時点で有用な関連する事実および状況を、関係税務当局の公式または非公式の実務慣行を含めて、すべて考慮しています。
注記8-有価証券投資変動明細表
当信託の有価証券投資変動一覧表は、請求により当信託の事務代行会社の登記上の事務所で入手することが可能です。

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