有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年7月9日-平成30年1月8日)
(1)【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を東証配当フォーカス100指数の変動率に一致させることをめざして、東証配当フォーカス100指数に採用されている株式および上場不動産投資信託証券に投資を行ないます。
・次に掲げる場合には、上記方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
①東証配当フォーカス100指数の計算方法が変更された場合
②東証配当フォーカス100指数に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証配当フォーカス100指数における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託ならびに受益権と株式および上場不動産投資信託証券との交換を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・東証配当フォーカス100指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指数等先物取引などを行なう場合があります。
・ファンドが信託を終了することとなった場合は、上記の方針のような運用ができない場合があります。
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を東証配当フォーカス100指数の変動率に一致させることをめざして、東証配当フォーカス100指数に採用されている株式および上場不動産投資信託証券に投資を行ないます。
・次に掲げる場合には、上記方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
①東証配当フォーカス100指数の計算方法が変更された場合
②東証配当フォーカス100指数に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証配当フォーカス100指数における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託ならびに受益権と株式および上場不動産投資信託証券との交換を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・東証配当フォーカス100指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指数等先物取引などを行なう場合があります。
・ファンドが信託を終了することとなった場合は、上記の方針のような運用ができない場合があります。