有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
◆ファンドの上場に係る費用(2022年4月27日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
2022/04/27 9:03
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者の運用する証券投資信託は2022年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類本数純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託99437,512,333
単位型株式投資信託197763,289
追加型公社債投資信託146,237,946
単位型公社債投資信託5121,509,018
合計1,71746,022,587
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.55% (税抜年0.50%)以内の率(2022年4月27日現在年0.55% (税抜年0.50%))を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
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#4 受益者の権利等(連結)
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
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#5 投資リスク(連結)
[為替変動リスク]
ファンドは、米ドルのエクスポージャーを原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ない、また、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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#6 投資制限(連結)
デリバティブ取引および商品投資等取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑤外国為替予約取引の使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
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#7 投資方針(連結)
ファンドは、内外の短期有価証券を中心に投資するとともに、原油先物等取引を行ない、日本円換算した対象指数に連動する投資成果を目指します。
原油先物等取引の買建ての額は、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。
取引を行なう原油先物等取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性等を勘案して行ないます。
2022/04/27 9:03
#8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)38,291,140,339100.00
合計(純資産総額)38,291,140,339100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)現金・預金・その他資産(負債控除後)―38,291,140,339100.00合計(純資産総額)38,291,140,339100.00その他の資産の投資状況
e border="0">※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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#10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
2021年9月30日現在
負債合計30,358
(純資産の部)
株主資本75,467
◇中間損益計算書
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#11 申込(販売)手続等(連結)
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込金額と一部解約申込金額との差額が当日の信託財産の純資産総額を超えることとなる場合、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、ファンドの受益権を上場する金融商品取引所は、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所とします。)における取引の停止、商品市場(商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場をいいます。)および外国商品市場(商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいいます。)における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受け付けを停止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消す場合があります。
※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関*(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。)の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
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#12 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0">2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第3計算期間(2013年 2月10日)599599936.6000936.6000936第4計算期間(2014年 2月10日)6726721,050.40001,050.40001,052第5計算期間(2015年 2月10日)18,75718,757671.3000671.3000664第6計算期間(2016年 2月10日)35,84235,842264.9000264.9000272第7計算期間(2017年 2月10日)36,15636,156375.0000375.0000375第8計算期間(2018年 2月10日)24,79624,796387.4000387.4000383第9計算期間(2019年 2月10日)16,75016,750352.4000352.4000350第10計算期間(2020年 2月10日)12,44812,448336.7000336.7000338第11計算期間(2021年 2月10日)62,96262,962141.8000141.8000141第12計算期間(2022年 2月10日)39,73939,739260.4000260.4000259.32021年 2月末日65,008―156.9000―1543月末日58,131―158.6000―1594月末日53,655―167.7000―1665月末日48,354―172.9000―1746月末日48,339―191.3000―1917月末日48,032―193.5000―1918月末日45,128―186.5000―1879月末日44,728―206.1000―20610月末日44,647―228.0000―22811月末日38,117―200.9000―195.512月末日39,443―223.2000―223.12022年 1月末日39,516―250.8000―2532月末日38,291―265.7000―278.1e border="0">※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
2022/04/27 9:03
#13 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額65,366,961,222
Ⅱ 負債総額27,075,820,883
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)38,291,140,339
Ⅳ 発行済口数144,090,000
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)265.7
e border="0">Ⅰ 資産総額65,366,961,222円Ⅱ 負債総額27,075,820,883円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)38,291,140,339円Ⅳ 発行済口数144,090,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)265.7円
2022/04/27 9:03
#14 資産の評価(連結)
資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては10口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2022/04/27 9:03
#15 運用体制(連結)
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2022/04/27 9:03
#16 運用状況(連結)
以下は2022年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2022/04/27 9:03

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