スーパーグロース小型株オープンの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
1.定款の変更等

2017/03/17 9:15

#2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/03/17 9:15

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第12期中間計算期間自 平成27年6月23日至 平成27年12月22日	第13期中間計算期間自 平成28年6月21日至 平成28年12月20日
営業収益
	受取利息	1,763	-
	有価証券売買等損益	△197,547,134	123,671,108
	営業収益合計	△197,545,371	123,671,108
営業費用
	支払利息	-	15,812
	受託者報酬	758,327	795,312
	委託者報酬	15,356,041	16,105,020
	その他費用	227,435	238,529
	営業費用合計	16,341,803	17,154,673
営業利益又は営業損失(△)		△213,887,174	106,516,435
経常利益又は経常損失(△)		△213,887,174	106,516,435
中間純利益又は中間純損失(△)		△213,887,174	106,516,435
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		△9,846,420	31,739,055
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△221,319,869	△327,532,564
剰余金増加額又は欠損金減少額		35,164,591	166,387,771
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	35,164,591	166,387,771
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		38,788,356	69,910,390
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	38,788,356	69,910,390
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		△428,984,388	△156,277,803

2017/03/17 9:15

#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/03/17 9:15

#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。

2017/03/17 9:15

#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金(円)
第3期計算期末	-
第4期計算期末	-
第5期計算期末	-
第6期計算期末	-
第7期計算期末	-
第8期計算期末	-
第9期計算期末	-
第10期計算期末	-
第11期計算期末	-
第12期計算期末	-

2017/03/17 9:15

#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

		収益率(%)
第3期	(平成19年6月20日)	△24.5
第4期	(平成20年6月20日)	△38.7
第5期	(平成21年6月22日)	△25.0
第6期	(平成22年6月21日)	△3.7
第7期	(平成23年6月20日)	12.2
第8期	(平成24年6月20日)	△5.9
第9期	(平成25年6月20日)	107.0
第10期	(平成26年6月20日)	16.0
第11期	(平成27年6月22日)	24.7
第12期	(平成28年6月20日)	△5.1
第13期中間計算期間	(平成28年12月20日)	5.5

(注)各計算期間の収益率とは、計算期間末日の分配付基準価額から前期末日分配落基準価額を控除した額を前期末日分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。

2017/03/17 9:15

#8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。2017/03/17 9:15

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成28年12月末現在
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,301,919,443	98.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		17,990,340	1.36
合計(純資産総額)		1,319,909,783	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/03/17 9:15

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/03/17 9:15

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第17期
自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日

第18期
自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日2017/03/17 9:15

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のないもの
	移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項	(1) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。(2) 決算日の変更に関する事項平成27年6月26日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、当事業年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月となっております。

注記事項

2017/03/17 9:15

#13 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成27年12月末から平成28年12月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

(注)上記の基準価額は、1万口当たりの純資産額です。2017/03/17 9:15

#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】
当ファンドの各計算期間における設定及び解約の実績は次の通りです。

2017/03/17 9:15

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/03/17 9:15

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】(平成28年12月末現在)
資本金の額 1億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 89,000株
(最近5年間における資本金の額の増減)
平成25年3月18日に2億5,000万円の増資
平成25年3月21日に6億円の減資
平成26年4月18日に2億5,000万円の増資
平成26年8月1日に2億5,000万円の減資
平成28年7月26日に2億5,000万円の増資
平成28年11月30日に2億5,000万円の減資2017/03/17 9:15