（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

①ファンドの関係法人

名 称	関係業務の内容
《委託会社》BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社	当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
《受託会社》三菱UFJ信託銀行株式会社	当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。

②委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
<証券投資信託契約>委託会社と受託会社の間で結ばれる契約で、運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成28年7月末現在)

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#3 投資リスク（連結）

<租税に関するリスクファクター>外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い <外国の税法に関する開示>外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があります。

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#4 投資対象（連結）

投資対象】
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
1.有価証券

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#5 換金（解約）手数料（連結）

約手数料
解約手数料はありません。
②信託財産留保額※
解約請求受付日の基準価額に0.5%を乗じた金額とします。
※信託財産留保額とは、信託期間の途中で解約される場合に、投資信託の運用の安定性を高めるのと同時に長期にお持ちになる受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるものです。2016/09/20 9:21

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第17期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権債務であります。

当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
e>第17期

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#7 課税上の取扱い（連結）

外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収がされる場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そのために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。

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