有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

a.ファンドのリスク特性
<基準価額の変動要因>当ファンドは、主として特定のパフォーマンス連動債や外国のソブリン債券等に投資しますので、連動する債券指数の変動や、発行体の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
◆主な変動要因
①価格変動リスク
当ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、連動する債券指数の下落等により価格が下落するリスクがあります。当該債券の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
②信用リスク
当ファンドが組入れたパフォーマンス連動債の発行体や、当該パフォーマンス連動債が連動する債券指数を構成する債券の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、当ファンドの基準価額も影響を受け、投資元本を下回ることがあります。
③為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資しますので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。当ファンドは、原則として為替ヘッジは行いません。
④流動性リスク
当ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、当該債券の残存期間中における追加・一部もしくは全部の売却に対して、当該債券の値付業者が取引相手となり、売買を成立させる形式を取ることにより流動性の確保が図られています。しかしながら、市場を取り巻く環境の急変があった場合、または急激・多量の売買により市場が大きく影響を受けた場合等に、当該債券の値付業者が、上記のような対応ができなくなることがあります。
⑤カントリーリスク
当ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債が連動する債券指数を構成する投資対象国はアジア諸国、資源諸国となり新興国が含まれます。新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が金融・証券市場や外国為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。またソブリン債券等へ直接投資を行った場合における投資対象国・地域においても、政治・経済情勢の変化により金融・証券市場や外国為替規制、資本規制等による影響を受け、基準価額が予想外に下落する可能性があります。
⑥市場参加者リスク
当ファンドが(直接若しくは間接に)取引または投資を行う相手方であり、または当ファンドの信託財産が保管を目的に委託されるブローカー会社及び銀行を含む機関は、営業能力または当ファンドの資本ポジションを損なうような財政困難に直面することがあります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆特定の債券への銘柄集中
当ファンドは、パフォーマンス連動債を組入れますので、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ当該債券が及ぼす基準価額への影響が強くなります。信用リスクが顕在化した場合など、流動性が低くなるため当該債券の一部売却ができなくなり、そのために当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
◆当ファンドとパフォーマンス連動債及び参照指数との連動性
当ファンドにおけるパフォーマンス連動債の組入比率が100%でなく、一部資金を短期金融商品で運用すること、当ファンドへの資金流入とパフォーマンス連動債の売買のタイミングのずれ、売買コストや信託報酬等を当ファンドが負担することなどにより、当ファンドの基準価額の値動きと参照指数やパフォーマンス連動債の値動きは一致するものではなく、乖離が生じる場合があります。
◆解約申込みに伴うファンドの資金流出に伴った基準価額変動のリスク
解約資金を手当てするために、保有有価証券等を売却した場合に取引執行コスト等がかかり、ファンドの基準価額の下落の要因が発生します。また売却の際の市場動向や取引量の状況等によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。
◆システムリスク・市場リスクなどに関する留意点
証券市場は、国際的な経済事情の急変または予測が不可能な天災地変、経済事情の変化、テロ行為等、コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により市場の閉鎖や急激な市況変動が起こることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。
外国口座税務コンプライアンス法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
米国の外国口座税務コンプライアンス法(「FATCA」)により、FATCAの要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い 外国口座税務コンプライアンス法」の部分をご参照ください。
外国口座税務コンプライアンス法による報告により、投資家の当投資信託の保有について開示しなければならない場合があります。
日米間の合意により、当投資信託の保有者の情報を集めて、アメリカの内国歳入庁(「IRS」)へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
<投資信託についての一般的な留意事項>◆市場の急変時等には、信託約款の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。
◆ファンドの分配金は、信託約款の「分配方針」にもとづいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
◆投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆投資信託は預金または金融債ではありません。
◆投資信託は保険契約ではありません。
◆投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
◆投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口になります。)
◆投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
<法令、税法、会計基準等の変更可能性に係る留意点>◆当ファンドに関連する法令、税法、会計基準等は今後変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合もあります。
b.リスクの管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門においてモニタリングを行います。運用部門におけるリスク管理に加えて、インベストメント・リスク管理部が、ポートフォリオの市場リスク、信用リスクなどのインベストメント・リスクを管理します。インベストメント・リスク管理部は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内において、コンプライアンス・パーマネントコントロール及びリスク統括部門に属しております。インベストメント・リスク管理部は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスクなどのインベストメント・リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済など、事務面での監視を実施します。また、法務・コンプライアンス部門においては法令・諸規則、信託約款などの遵守についてのモニタリングを実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会、内部管理委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
①パフォーマンス評価及び投資運用委員会

構成メンバー	CEO、運用各部門の代表者、業務部門の代表者、インベストメント・リスク管理部門の代表者、マーケティング部門の各代表者、監査役
所管業務	運用ファンドに対する運用成績の評価と問題点の把握、市場リスク、信用リスク、流動性リスクの検証
権限/責任範囲	運用成績改善要請、所管部門に対する問題点の是正勧告

②内部管理委員会

構成メンバー	法務・コンプライアンス部門の代表者、CEO、COO、インベストメント・リスク管理部門の代表者、運用部門の代表者、業務部門の代表者、内部監査部門の代表者、監査役
所管業務	業務手続、コンプライアンス・システム及び内部管理の実行・改善
権限/責任範囲	上記所管業務に関する問題点の討議及び所管部門に対する調整

※上記の内容は2014年3月末現在であり、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。