ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり(SMA専用)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2010年8月16日
- -4492万
- 2011年2月16日
- 7044万
- 2011年8月15日
- -8069万
- 2012年2月15日
- 6920万
- 2012年8月15日 +28.26%
- 8876万
- 2013年2月15日
- -9405万
- 2013年8月15日
- 1億8128万
個別
- 2013年8月15日
- 1億8128万
- 2014年2月15日 +85.22%
- 3億3576万
- 2014年8月15日 -15.57%
- 2億8348万
- 2015年2月15日 -49.67%
- 1億4267万
- 2015年8月17日
- -7億1662万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2020/11/17 9:01
第10期自 2018年 8月16日至 2019年 8月15日 第11期自 2019年 8月16日至 2020年 8月17日 経常利益又は経常損失(△) △44,571,078 △50,668,067 当期純利益又は当期純損失(△) △44,571,078 △50,668,067 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △16,241,953 △57,631,516 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 原因別の内訳2020/11/17 9:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が75,205千円増加しております。この増加の主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(単位:千円) 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 (資産除去債務関係)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。