- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年8月16日-平成27年2月16日)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.296%(税抜1.20%)以内の料率※1を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
※1 平成27年2月27日現在:年率1.13%(税抜)
※2 平成27年2月27日現在:年率0.38%(税抜)
*投資顧問会社への報酬は、委託会社の信託報酬から定額(半年毎:100万円)が支払われます。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することができます。
なお、ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
上記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
組入投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率2.146%※(税込)となります。
※ファンドの信託約款に定める信託報酬上限年率1.296%(税込)に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年率0.85%)を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.296%(税抜1.20%)以内の料率※1を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
※1 平成27年2月27日現在:年率1.13%(税抜)
| [信託報酬の配分] | (年率) | |
| 支払先 | 料率 | 役務の内容 |
| 委託会社 | 0.45%(税抜)以内※2 | ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価 |
| 販売会社 | 0.70%(税抜) | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 |
| 受託会社 | 0.05%(税抜) | ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
※2 平成27年2月27日現在:年率0.38%(税抜)
*投資顧問会社への報酬は、委託会社の信託報酬から定額(半年毎:100万円)が支払われます。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することができます。
なお、ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
上記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
組入投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
| ファンドが投資対象とする 投資信託証券 | 信託報酬 | 役務の内容 |
| 「Amundi Funds エクイティ・コリア」I4クラス(ルクセンブルク籍) | 年率0.85%以内 [内訳]運用会社:年率0.45%、保管銀行業務および管理事務(監査等)に関する報酬:年率0.40%以内 | 信託財産の 運用・管理等の対価 |
| 「CAマネープールファンド (適格機関投資家専用)」 (日本籍) | 年率0.378%(税抜0.35%)以内 各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該率」といいます)に応じて次に掲げる率とします。 1.当該率が0.35%以下の場合:当該率 (当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は0.05%以下とします。) 2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35 |
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率2.146%※(税込)となります。
※ファンドの信託約款に定める信託報酬上限年率1.296%(税込)に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年率0.85%)を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。