(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2019年4月8日
- 3億4283万
- 2019年10月8日 -11%
- 3億510万
個別
- 2019年4月8日
- 3億4283万
- 2019年10月8日 -11%
- 3億510万
個別
- 2019年4月8日
- 8億1448万
- 2019年10月8日 +15.88%
- 9億4379万
個別
- 2019年4月8日
- 8億1448万
- 2019年10月8日 +15.88%
- 9億4379万
個別
- 2019年4月8日
- 1688万
- 2019年10月8日 +14.26%
- 1929万
個別
- 2019年4月8日
- 1688万
- 2019年10月8日 +14.26%
- 1929万
個別
- 2019年4月8日
- 1416万
- 2019年10月8日 -81.62%
- 260万
個別
- 2019年4月8日
- 1416万
- 2019年10月8日 -81.62%
- 260万
個別
- 2019年4月8日
- 2135万
- 2019年10月8日 +8.22%
- 2310万
個別
- 2019年4月8日
- 2135万
- 2019年10月8日 +8.22%
- 2310万
個別
- 2019年4月8日
- 4073万
- 2019年10月8日 +40.95%
- 5741万
個別
- 2019年4月8日
- 4073万
- 2019年10月8日 +40.95%
- 5741万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 2020/01/08 9:01
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
4)公告 - #2 ファンドの仕組み(連結)
- 2020/01/08 9:01
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約 - #3 投資リスク(連結)
- ・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。2020/01/08 9:01
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかり ます。 - #4 投資制限(連結)
- 4)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。2020/01/08 9:01
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)資金の借入れの制限 - #5 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2020/01/08 9:01
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。2020/01/08 9:01
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 - #7 資産の評価(連結)
- ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。2020/01/08 9:01
対象 評価方法 予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。 投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。 投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
2)基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。