有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年10月9日-平成26年4月8日)

(2)【投資対象】
<各ファンド>米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象※とします。
※ 各ファンドは、以下の円建の外国籍投資信託および円建の国内籍投資信託を主要投資対象とします。なお、各ファンドはコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ファンド名	投資対象
豪ドルコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (I3シェアクラス、豪ドル)
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ブラジルレアルコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (I4シェアクラス、ブラジルレアル)
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
中国元コース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (I6シェアクラス、中国元)
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
南アフリカランドコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (I7シェアクラス、南アフリカランド)
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
円コース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (I9シェアクラス、円)
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)

* 組入対象投資信託証券は、変更されることがあります。
①投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記の円建の外国籍投資信託の投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます)をいいます。以下同じ)と円建の国内籍投資信託の投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます)
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)
なお、3)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④金融商品による運用の特例
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
◆各ファンドが投資対象とする投資信託の概要◆

外国籍投資信託
ファンド名		■ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I3シェアクラス、豪ドル) ■ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I4シェアクラス、ブラジルレアル) ■ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I6シェアクラス、中国元) ■ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I7シェアクラス、南アフリカランド) ■ ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I9シェアクラス、円)
<運用の基本方針>
基本的性格		ルクセンブルク籍会社型投資信託(円建)
ファンドの特色		米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指して運用を行います。
投資方針		1)投資対象 ① 米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とします。 ② 外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。 2)投資態度 ① 原則として、純資産総額の4分の3以上を米ドル建のハイイールド債に投資します。 ② 原則として、投資する資産は米ドル建とします。 ③ 投資適格債に投資する場合がありますが、その投資割合は原則として純資産総額の20%以内とします。 ④ 各シェアクラスにおいて、米ドル建資産に対して原則として以下の為替取引または対円での為替ヘッジが行われます。
		シェアクラス	為替取引等
		I3シェアクラス、豪ドル	米ドル建資産を原則として対豪ドルで為替取引を行います。
		I4シェアクラス、ブラジルレアル	米ドル建資産を原則として対ブラジルレアルで為替取引を行います。
		I6シェアクラス、中国元	米ドル建資産を原則として対中国元で為替取引を行います。
		I7シェアクラス、南アフリカランド	米ドル建資産を原則として対南アフリカランドで為替取引を行います。
		I9シェアクラス、円	米ドル建資産を原則として対円での為替ヘッジを行います。
		⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限		① 格付が付与されていない債券への投資割合は、原則として純資産総額の5%以内とします。 ② 同一発行体の発行する債券への投資割合は、原則として純資産総額の5%以内とします。 ただし、米国国債等への投資割合は、原則として純資産総額の20%以内とします。
収益分配方針		原則として、毎月分配を行う方針です。
設定日		ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I3シェアクラス、豪ドル) ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I4シェアクラス、ブラジルレアル)		2009年11月6日
		ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I6シェアクラス、中国元) ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I7シェアクラス、南アフリカランド) ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド(I9シェアクラス、円)		2010年4月28日
<主な関係法人>
投資顧問会社		アムンディ・ジャパン株式会社
副投資顧問会社		J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理会社		アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー
保管銀行・管理事務代行会社		CACEIS・バンク・ルクセンブルク・エス・エー
<管理報酬等>
信託報酬		純資産総額に対し年率0.73%
信託財産留保額		0.1%
申込手数料		なし

資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
―「ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド」の運用の体制等について―
「ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド」の債券の運用は副投資顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM 社)が行います。
■J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクについて■
●JPMIM社は、1984年2月に米国において設立された運用会社であり、金融持株会社JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にある「JP モルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。
●JPMIM社の経験豊富な高利回り社債運用チームは、徹底的な調査・分析にもとづく銘柄選択により、良好な運用実績を有しています。
当運用においては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄とセクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM 社の運用担当者は、クレジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買が執行されます。
■運用プロセス
■リスク管理
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行います。
・信用リスクについては、格付機関による格付けに加えて、JPMIM 社独自の信用調査による社内評価を活用することで、正確で迅速な投資判断を行うことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行います。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックすることにより管理します。

国内籍投資信託
ファンド名	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
<運用の基本方針>
基本的性格	日本籍契約型投資信託(円建)
ファンドの特色	主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。
投資方針	1) 投資対象 本邦通貨表示の短期公社債を主要投資対象とします。 2) 投資態度 ①主として、本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。 ②資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	外貨建資産への投資は行いません。
設定日	2007年11月7日
<主な関係法人>
関係法人	委託会社:アムンディ・ジャパン株式会社 受託会社:株式会社 りそな銀行
<管理報酬等>
信託報酬	年率0.35%(税抜)以内
申込手数料	なし

資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
各投資信託の表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。