有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2023/10/11-2024/04/08)

(2)【投資対象】
<各ファンド>米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象※とします。
※ 各ファンドは、以下の外国籍投資信託および国内籍投資信託を主要投資対象とします。
なお、各ファンドはコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ファンド名	投資対象
米ドルコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (I5シェアクラス、米ドル)円建
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
豪ドルコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (IH3シェアクラス、豪ドル)豪ドル建
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ブラジルレアルコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)円建
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
メキシコペソコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (IH13シェアクラス、メキシコペソ)メキシコペソ建
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
トルコリラコース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (IH12シェアクラス、トルコリラ)トルコリラ建
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
円コース	ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド (IH9シェアクラス、円)円建
	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)

* 組入対象投資信託証券は、変更されることがあります。
①投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国籍投資信託「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル」の投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます)をいいます。以下同じ)と円建の国内籍投資信託の投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます)
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)
なお、3)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④金融商品による運用の特例
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。