有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年3月16日-平成29年9月15日)
(1)【投資方針】
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・アセアン」のI4クラス(米ドル建)と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資する日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本方針とします。
なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引市場において売買される手形に直接投資することがあります。
① 主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・アセアン」のI4クラス(米ドル建)と日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。
② アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等に投資する投資信託証券(「Amundi Funds エクイティ・アセアン」のI4クラス(米ドル建))の組入比率は、原則として、90%以上とすることを基本とします。また、ファンド全体における投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持することとします。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ 組入投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。この場合において、組入対象とされていた投資信託証券は、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異なる運用を行う場合があります。
⑥ 運用にあたっては、アムンディ・ホンコン・リミテッドの投資助言を受けます。
《投資対象ファンドの選定方針》
委託会社は、アムンディの中で運用されるアセアン諸国の株式等を投資対象とするファンドとマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1.投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2.投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3.投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4.ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・アセアン」のI4クラス(米ドル建)と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資する日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本方針とします。
なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引市場において売買される手形に直接投資することがあります。
① 主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・アセアン」のI4クラス(米ドル建)と日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。
② アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等に投資する投資信託証券(「Amundi Funds エクイティ・アセアン」のI4クラス(米ドル建))の組入比率は、原則として、90%以上とすることを基本とします。また、ファンド全体における投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持することとします。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ 組入投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。この場合において、組入対象とされていた投資信託証券は、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異なる運用を行う場合があります。
⑥ 運用にあたっては、アムンディ・ホンコン・リミテッドの投資助言を受けます。
《投資対象ファンドの選定方針》
委託会社は、アムンディの中で運用されるアセアン諸国の株式等を投資対象とするファンドとマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1.投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2.投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3.投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4.ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。