有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成29年5月11日-平成29年11月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として外国金融商品市場等における最終相場、外国金融商品市場等に上場されていない有価証券は、原則として金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 (平成29年5月10日現在)		当期 (平成29年11月10日現在)
1.期首元本額	13,306,420,948円	1.期首元本額	12,517,324,857円
期中追加設定元本額	34,041,592円	期中追加設定元本額	18,494,586円
期中解約元本額	823,137,683円	期中解約元本額	451,591,700円
2.特定期間末日における受益権の総数		2.特定期間末日における受益権の総数
12,517,324,857口		12,084,227,743口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,135,395,666円であります。		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,959,434,742円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成28年11月11日 至 平成29年5月10日	当期 自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
9,248,294円	8,898,576円
2.分配金の計算過程 (平成28年11月11日から平成28年12月12日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,887,974円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(477,992,677円)及び分配準備積立金(552,811,867円)より分配対象収益は1,058,692,518円(1万口当たり808.42円)であり、うち27,500,284円(1万口当たり21円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 (平成29年5月11日から平成29年6月12日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,076,224円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(454,802,005円)及び分配準備積立金(504,186,497円)より分配対象収益は979,064,726円(1万口当たり788.13円)であり、うち27,328,912円(1万口当たり22円)を分配金額としております。
(平成28年12月13日から平成29年1月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,619,246円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(473,584,198円)及び分配準備積立金(547,936,610円)より分配対象収益は1,045,140,054円(1万口当たり805.75円)であり、うち25,941,449円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(平成29年6月13日から平成29年7月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,500,506円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(454,275,398円)及び分配準備積立金(496,087,903円)より分配対象収益は972,863,807円(1万口当たり784.29円)であり、うち22,327,216円(1万口当たり18円)を分配金額としております。
(平成29年1月11日から平成29年2月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,019,259円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(470,547,814円)及び分配準備積立金(541,937,481円)より分配対象収益は1,031,504,554円(1万口当たり800.60円)であり、うち27,056,247円(1万口当たり21円)を分配金額としております。	(平成29年7月11日から平成29年8月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,294,431円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(448,510,463円)及び分配準備積立金(489,906,680円)より分配対象収益は955,711,574円(1万口当たり780.58円)であり、うち22,038,352円(1万口当たり18円)を分配金額としております。
(平成29年2月11日から平成29年3月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,348,326円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(468,088,073円)及び分配準備積立金(529,714,017円)より分配対象収益は1,017,150,416円(1万口当たり794.83円)であり、うち23,034,353円(1万口当たり18円)を分配金額としております。	(平成29年8月11日から平成29年9月11日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,426,933円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(445,598,725円)及び分配準備積立金(481,872,299円)より分配対象収益は944,897,957円(1万口当たり776.97円)であり、うち24,321,826円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(平成29年3月11日から平成29年4月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,552,559円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(461,237,976円)及び分配準備積立金(518,245,701円)より分配対象収益は1,003,036,236円(1万口当たり795.69円)であり、うち30,253,480円(1万口当たり24円)を分配金額としております。	(平成29年9月12日から平成29年10月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,656,870円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(444,809,765円)及び分配準備積立金(473,896,670円)より分配対象収益は941,363,305円(1万口当たり775.67円)であり、うち23,058,165円(1万口当たり19円)を分配金額としております。
(平成29年4月11日から平成29年5月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,926,697円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(458,163,177円)及び分配準備積立金(507,912,356円)より分配対象収益は990,002,230円(1万口当たり790.89円)であり、うち23,782,917円(1万口当たり19円)を分配金額としております。	(平成29年10月11日から平成29年11月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,235,016円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(443,032,561円)及び分配準備積立金(471,423,794円)より分配対象収益は931,691,371円(1万口当たり770.99円)であり、うち24,168,455円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融資産は、主として外国の公社債であります。 外国の公社債は、公社債にかかるリスク、カントリー・リスク、デフォルト・リスク、流動性リスク、為替変動リスク等にさらされております。 また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前期 (平成29年5月10日現在)	当期 (平成29年11月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前期 (平成29年5月10日現在)	当期 (平成29年11月10日現在)
	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)
社 債 券	10,561,018	△47,024,170
合 計	10,561,018	△47,024,170

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(平成29年5月10日現在)

種 類	契約額等(円)	うち 1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル	31,856,158	-	32,156,398	△300,240
合 計	31,856,158	-	32,156,398	△300,240

当期(平成29年11月10日現在)

種 類	契約額等(円)	うち 1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル	38,051,616	-	37,920,589	131,027
合 計	38,051,616	-	37,920,589	131,027

(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成28年11月11日 至 平成29年5月10日	当期 自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

前期 (平成29年5月10日現在)	当期 (平成29年11月10日現在)
1口当たり純資産額 0.4300円	1口当たり純資産額 0.4241円
(1万口当たり純資産額 4,300円)	(1万口当たり純資産額 4,241円)