有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第47期(令和3年5月11日-令和3年11月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
	(2)社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として外国金融商品市場等における最終相場、外国金融商品市場等に上場されていない有価証券は、原則として金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 自 2020年11月11日 至 2021年5月10日	当期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
 
(貸借対照表に関する注記)

前期 (2021年5月10日現在)		当期 (2021年11月10日現在)
1.期首元本額	9,758,928,978円	1.期首元本額	9,258,076,130円
期中追加設定元本額	20,217,915円	期中追加設定元本額	19,879,939円
期中解約元本額	521,070,763円	期中解約元本額	265,308,537円
2.特定期間末日における受益権の総数		2.特定期間末日における受益権の総数
9,258,076,130口		9,012,647,532口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,720,604,172円であります。		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,454,110,545円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 2020年11月11日 至 2021年5月10日	当期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。	同左
2.分配金の計算過程 (2020年11月11日から2020年12月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,463,043円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(358,926,134円)及び分配準備積立金(255,097,157円)より分配対象収益は627,486,334円(1万口当たり648.44円)であり、うち14,514,697円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 (2021年5月11日から2021年6月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,833,344円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(343,141,684円)及び分配準備積立金(234,110,141円)より分配対象収益は591,085,169円(1万口当たり639.91円)であり、うち14,778,853円(1万口当たり16円)を分配金額としております。
(2020年12月11日から2021年1月12日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,154,708円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(353,566,588円)及び分配準備積立金(250,269,987円)より分配対象収益は617,991,283円(1万口当たり648.46円)であり、うち15,248,006円(1万口当たり16円)を分配金額としております。	(2021年6月11日から2021年7月12日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,154,296円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(340,725,290円)及び分配準備積立金(231,464,576円)より分配対象収益は586,344,162円(1万口当たり639.42円)であり、うち15,588,575円(1万口当たり17円)を分配金額としております。
(2021年1月13日から2021年2月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,120,232円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(351,717,725円)及び分配準備積立金(247,771,707円)より分配対象収益は612,609,664円(1万口当たり646.36円)であり、うち14,216,506円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2021年7月13日から2021年8月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,375,735円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(339,594,056円)及び分配準備積立金(229,159,726円)より分配対象収益は578,129,517円(1万口当たり632.72円)であり、うち13,705,474円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(2021年2月11日から2021年3月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,264,726円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(347,882,008円)及び分配準備積立金(243,879,180円)より分配対象収益は605,025,914円(1万口当たり645.62円)であり、うち13,119,304円(1万口当たり14円)を分配金額としております。	(2021年8月11日から2021年9月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,873,986円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(338,539,951円)及び分配準備積立金(224,033,887円)より分配対象収益は574,447,824円(1万口当たり630.80円)であり、うち14,570,334円(1万口当たり16円)を分配金額としております。
(2021年3月11日から2021年4月12日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,422,861円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(346,137,689円)及び分配準備積立金(242,735,147円)より分配対象収益は604,295,697円(1万口当たり648.21円)であり、うち16,779,790円(1万口当たり18円)を分配金額としております。	(2021年9月11日から2021年10月11日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,629,319円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(337,984,643円)及び分配準備積立金(220,871,449円)より分配対象収益は572,485,411円(1万口当たり629.81円)であり、うち14,543,242円(1万口当たり16円)を分配金額としております。
(2021年4月13日から2021年5月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,891,556円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(343,858,751円)及び分配準備積立金(239,694,718円)より分配対象収益は592,445,025円(1万口当たり639.90円)であり、うち13,887,114円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2021年10月12日から2021年11月10日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,602,786円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(335,230,123円)及び分配準備積立金(218,064,187円)より分配対象収益は566,897,096円(1万口当たり628.98円)であり、うち15,321,500円(1万口当たり17円)を分配金額としております。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、外国の債券を主要投資対象としております。 外国の債券は、債券の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。 また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前期 (2021年5月10日現在)	当期 (2021年11月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前期 (2021年5月10日現在)	当期 (2021年11月10日現在)
	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株 式	△480,693	182,558
社 債 券	10,491,093	11,355,438
合 計	10,010,400	11,537,996

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2021年5月10日現在)

種 類	契約額等(円)	うち 1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル	22,761,518	-	22,641,037	120,481
合 計	22,761,518	-	22,641,037	120,481

 
当期(2021年11月10日現在)

種 類	契約額等(円)	うち 1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル	1,300,481	-	1,299,918	563
合 計	1,300,481	-	1,299,918	563

(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 2020年11月11日 至 2021年5月10日	当期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日
該当事項はありません。	同左

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

前期 (2021年5月10日現在)	当期 (2021年11月10日現在)
1口当たり純資産額 0.3821円	1口当たり純資産額 0.3948円
(1万口当たり純資産額 3,821円)	(1万口当たり純資産額 3,948円)