有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成28年11月11日-平成29年5月10日)

【提出】
2017/08/08 9:04
【資料】
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【項目】
47項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的米ドル建てのハイ・イールド社債(高利回り社債)および米ドル建て新興国公社債(エマージング・カントリー公社債)を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

②信託金の限度額
信託金の限度額委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目商品分類の定義
単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
追加型投信
投資対象地域国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外
内外
投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信その他資産
資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分
属性区分項目属性区分の定義
投資対象
資産
株式目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
目論見書または信託約款において、特にクレジットに対して「低格付債」の明確な記載があるもの
(一般)(大型株)
(中小型株)
債券
(一般)(公債)
(社債)(その他債券)
(クレジット属性(低格付債))
不動産投信
その他資産(投資信託証券)
資産複合
(資産配分固定型)(資産配分変更型)
決算頻度年1回年2回目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
年4回年6回(隔月)
年12回(毎月)日々
その他
投資対象
地域
グローバル日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域、エマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
北米欧州
アジアオセアニア
中南米アフリカ
中近東(中東)エマージング
為替
ヘッジ※
為替ヘッジあり目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色
主として、米ドル建てハイ・イールド社債(高利回り社債)および米ドル建て新興国公社債(エマージング・カントリー公社債)へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
業種分析による分散投資とクレジット・リスク(信用リスク)分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。
インベスコ・アドバイザーズ・インク(米国、アトランタ)に運用指図にかかる権限を委託します。
原則として毎月、収益分配方針に基づき分配を行います。
*原則として毎月10日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
*分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
*ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
*上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
為替ヘッジは原則として行いません。
*原則として、為替ヘッジを行いません。そのため、為替が円安方向に振れた場合、ファンドの基準価額の上昇要因となり、逆に、円高方向に振れた場合、基準価額の下落要因となります。

*上図は例であり、ファンドの外貨建資産の評価為替レートなどを示すものではありません。

⑤ファンドの投資対象
投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債および米ドル建て新興国公社債を主要投資対象とします。また、米ドル建て転換社債および優先株式も投資対象とします。
[ハイ・イールド社債(高利回り社債)とは][新興国公社債(エマージング・カントリー公社債)とは]

⑥ファンドの運用プロセス
運用プロセス
■トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。
■リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。

◆ファンドの運用プロセス等は、平成29年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。