有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年7月16日-平成28年1月15日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、「パインブリッジ米国優先証券高格付マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)」の受益証券への投資を通じて、主として米国ドル建てのハイブリッド優先証券に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
◆商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◆属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*為替ヘッジの属性について、Aコースは「あり」、Bコースは「なし」に区分されます。
◆商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(優先証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に優先証券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(優先証券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に優先証券に主として投資する旨の記載があるもの
・年12回(毎月)・・・目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、Aコースが該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、Bコースが該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③信託金限度額
各ファンド1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国ドル建てのハイブリッド優先証券に投資し、高水準の利子配当等収益の確保を図りつつ、中長期的な信託財産の着実な成長を目指して運用します。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
2.実質的に組入対象となるハイブリッド優先証券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付会社(S&P、ムーディーズなど)からA-またはA3格相当以上の格付けを取得している銘柄および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると判断した銘柄に限定し、ファンド全体の信用リスクをコントロールします。
●組入銘柄が2つ以上の国際的格付会社から、BBB+格またはBaa1格相当以下に格下げされた場合は、当該銘柄を速やかに売却し、ファンド全体の信用力の低下をコントロールします。
3.実質組入れの外貨建て資産について、為替変動リスクの低減を図るため、原則として為替フルヘッジを行う「Aコース」と、原則として為替ヘッジを行わない「Bコース」があります。両コース間でスイッチング(乗換え)ができます。
4.マザーファンドのポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。また、特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
5.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属する PineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
6.毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、ハイブリッド優先証券から受取る利息/配当等収益をもとに分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪米国ハイブリッド優先証券の特徴≫
特徴① 債券によく似た構造
◇ハイブリッド優先証券は、株式と債券の特色を併せ持つ証券です。
◇ハイブリッド優先証券は、額面、償還日、定率の利息/配当が設定されているなど、債券と類似した特徴を有しています。
◇ハイブリッド優先証券には、一般的に25ドル額面と1,000ドル額面の2種類があります。
特徴② ハイブリッド優先証券の利回り
◇ハイブリッド優先証券の償還期限は非常に長い(一般的に30年以上)ことから、通常、期限前償還(コール償還)条項が設定されているものが多く、このため、国債と比較して利回りが高い傾向があります。
特徴③ 価格変動特性
◇基本的には債券と類似した特性であるため、金利や信用リスクの変化による影響を受け、価格が変動します。
◇平常時には価格変動率は低いものの、発行体が限られていること、償還期限が長いこと、相対的に流動性が高くはないことなどから、過去に大きな変動を示したことがあります。
特徴④ 金融機関中心の発行体
◇原則として、ハイブリッド優先証券の発行には、投資適格以上の格付けを取得する必要があります。
◇発行体の多くは金融・保険関連などの金融機関であり、また信用力の高い企業が中心です。
※今後も新しい形態のものが発行される可能性があるとともに、制度等の変更によっては、前記のハイブリッド優先証券の特徴等が変わる場合があります。
≪為替ヘッジありと為替ヘッジなしの相違点≫
◇原則として為替フルヘッジを行うAコースと、為替ヘッジを行わないBコースから選択できるため、ハイブリッド優先証券を実質円ベース、または実質米国ドルベースでそれぞれ投資することが可能となります。
≪収益分配金に関する留意事項≫
①ファンドの目的
この投資信託は、「パインブリッジ米国優先証券高格付マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)」の受益証券への投資を通じて、主として米国ドル建てのハイブリッド優先証券に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
◆商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産(優先証券) 資産複合 |
◆属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ* |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(優先証券)) 資産複合( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他( ) | グローバル 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オセアニア 中 南 米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り (フルヘッジ) な し |
*為替ヘッジの属性について、Aコースは「あり」、Bコースは「なし」に区分されます。
◆商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(優先証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に優先証券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(優先証券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に優先証券に主として投資する旨の記載があるもの
・年12回(毎月)・・・目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、Aコースが該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、Bコースが該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③信託金限度額
各ファンド1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国ドル建てのハイブリッド優先証券に投資し、高水準の利子配当等収益の確保を図りつつ、中長期的な信託財産の着実な成長を目指して運用します。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
2.実質的に組入対象となるハイブリッド優先証券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付会社(S&P、ムーディーズなど)からA-またはA3格相当以上の格付けを取得している銘柄および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると判断した銘柄に限定し、ファンド全体の信用リスクをコントロールします。
●組入銘柄が2つ以上の国際的格付会社から、BBB+格またはBaa1格相当以下に格下げされた場合は、当該銘柄を速やかに売却し、ファンド全体の信用力の低下をコントロールします。
3.実質組入れの外貨建て資産について、為替変動リスクの低減を図るため、原則として為替フルヘッジを行う「Aコース」と、原則として為替ヘッジを行わない「Bコース」があります。両コース間でスイッチング(乗換え)ができます。
4.マザーファンドのポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。また、特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
5.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属する PineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
6.毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、ハイブリッド優先証券から受取る利息/配当等収益をもとに分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪米国ハイブリッド優先証券の特徴≫
特徴① 債券によく似た構造
◇ハイブリッド優先証券は、株式と債券の特色を併せ持つ証券です。
◇ハイブリッド優先証券は、額面、償還日、定率の利息/配当が設定されているなど、債券と類似した特徴を有しています。
◇ハイブリッド優先証券には、一般的に25ドル額面と1,000ドル額面の2種類があります。
特徴② ハイブリッド優先証券の利回り
◇ハイブリッド優先証券の償還期限は非常に長い(一般的に30年以上)ことから、通常、期限前償還(コール償還)条項が設定されているものが多く、このため、国債と比較して利回りが高い傾向があります。
特徴③ 価格変動特性
◇基本的には債券と類似した特性であるため、金利や信用リスクの変化による影響を受け、価格が変動します。
◇平常時には価格変動率は低いものの、発行体が限られていること、償還期限が長いこと、相対的に流動性が高くはないことなどから、過去に大きな変動を示したことがあります。
特徴④ 金融機関中心の発行体
◇原則として、ハイブリッド優先証券の発行には、投資適格以上の格付けを取得する必要があります。
◇発行体の多くは金融・保険関連などの金融機関であり、また信用力の高い企業が中心です。
※今後も新しい形態のものが発行される可能性があるとともに、制度等の変更によっては、前記のハイブリッド優先証券の特徴等が変わる場合があります。
≪為替ヘッジありと為替ヘッジなしの相違点≫
◇原則として為替フルヘッジを行うAコースと、為替ヘッジを行わないBコースから選択できるため、ハイブリッド優先証券を実質円ベース、または実質米国ドルベースでそれぞれ投資することが可能となります。
≪収益分配金に関する留意事項≫