有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年6月16日-平成28年6月15日)

(1)ファンドの持つリスク
・ファンドは、主として、マザーファンドの受益証券を通じて、本邦通貨建ての短期公社債など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。従いまして、元金を割り込むことがあります。また、ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
・ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。
・ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でファンドを取得した場合は投資者保護基金による支払い対象ではありません。
・ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは、次のとおりです。
① 金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。ファンドは実質的に公社債等に投資しますので金利の変動によりファンドの基準価額が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落しファンドの基準価額が下落する場合があります。
② 信用リスク
公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息は償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。ファンドは実質的に公社債等に投資しますのでこれらの影響を受けファンドの基準価額が下落する可能性があります。
③ 流動性リスク
有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。ファンドが実質的に主として投資する公社債などの有価証券について流動性が低下した際に売却する場合にはその影響を受けファンドの基準価額が下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
投資信託に関する一般的なリスクは、次のとおりです。
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
② 投資信託財産の資金動向(投資信託財産の減少など)によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。
③ 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり損失を被ることがあります。
④ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天変地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被り基準価額が下落し、その結果、投資元本に欠損が生じるおそれがあります。
⑤ 投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用するものがあります。当該投資信託証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
なお、当ファンドはファミリーファンド方式で運用されるため、他のベビーファンドの影響を受けマザーファンドの基準価額が下落した場合にはファンドの基準価額が下落する可能性があります。
上記のほか、受益者が当ファンドの取得時に支払う所定の申込手数料、当ファンドの投資信託財産から支弁する信託報酬及び証券取引に伴う手数料等の管理費用等も、受益者の支払った投資元本に欠損を生じる要因となります。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行なっています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行なっています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行ない、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行ないます。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
*上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。