有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自平成29年7月6日至平成30年1月5日当中間計算期間自平成30年7月6日至平成31年1月5日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額16,649,8352,841,631
期首剰余金又は期首欠損金(△)291,471,146364,739,118
剰余金増加額又は欠損金減少額106,968,95270,339,321
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額106,968,95270,339,321
剰余金減少額又は欠損金増加額66,530,94138,835,542
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額66,530,94138,835,542
中間剰余金又は中間欠損金(△)509,049,435325,573,819
2019/03/29 9:26
#2 中間注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【中間注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月5日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 平成30年7月5日現在当中間計算期間末 平成31年1月5日現在1.※1期首元本額794,228,660円899,342,160円期中追加設定元本額413,588,397円159,048,925円期中一部解約元本額308,474,897円94,800,538円2.中間計算期間末日における受益権の総数899,342,160口963,590,547口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 平成29年7月6日 至 平成30年1月5日当中間計算期間 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月5日該当事項はありません。該当事項はありません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 平成31年1月5日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 平成30年7月5日現在当中間計算期間末 平成31年1月5日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 平成30年7月5日現在当中間計算期間末 平成31年1月5日現在1口当たり純資産額1.4056円1.3379円(1万口当たり純資産額)(14,056円)(13,379円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
元本※13,533,923,3904,059,217,014
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,756,688,5121,750,442,638
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月5日現在平成31年1月5日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金88,230,02824,135,611金銭信託8,003,2019,882,502コール・ローン21,109,69145,415,021株式4,320,647,7744,779,659,704投資証券836,962,370914,137,658派生商品評価勘定35,480-未収配当金26,853,25814,136,512差入委託証拠金28,047,82929,790,050流動資産合計5,329,889,6315,817,157,058資産合計5,329,889,6315,817,157,058負債の部流動負債派生商品評価勘定2,229,5811,806,186未払金33,985,859-未払解約金3,050,0005,690,000未払利息-105その他未払費用12,2891,115流動負債合計39,277,7297,497,406負債合計39,277,7297,497,406純資産の部元本等元本※13,533,923,3904,059,217,014剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,756,688,5121,750,442,638元本等合計5,290,611,9025,809,659,652純資産合計5,290,611,9025,809,659,652負債純資産合計5,329,889,6315,817,157,058e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月6日 至 平成31年1月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月5日現在平成31年1月5日現在1.※1期首平成29年7月6日平成30年7月6日期首元本額2,236,184,868円3,533,923,390円期中追加設定元本額1,623,534,022円659,371,165円期中一部解約元本額325,795,500円134,077,541円期末元本額の内訳ファンド名新興国株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)-円7,018,874円ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)212,644,854円216,356,376円ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)198,745,837円209,236,736円D-I's 新興国株式インデックス75,405,735円89,308,296円iFree 新興国株式インデックス1,103,194,778円1,323,591,551円iFree 8資産バランス687,189,724円908,215,511円DCダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックスファンド843,845,731円887,732,194円ダイワ・インデックスセレクト 新興国株式349,755,986円358,436,123円ダイワ・ノーロード 新興国株式ファンド63,140,745円59,321,353円計3,533,923,390円4,059,217,014円2.期末日における受益権の総数3,533,923,390口4,059,217,014口(金融商品に関する注記)
2019/03/29 9:26
#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004
当期変動額
剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261
当期純利益---11,53311,53311,533
当期変動額
剰余金の配当--△13,261
当期純利益--11,533
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価
2019/03/29 9:26
#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856
(単位:百万円)
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金12,23113,370
利益剰余金合計12,60613,744
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856
2019/03/29 9:26

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