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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2022/06/11-2022/12/12)
[注記事項]
(重要な会計方針)
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当財務諸表における主要な科目及び1株当たり情報に対する影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
(注1)当事業年度
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「リース債務」
(注2)長期未払金(貸借対照表計上額 前事業年度513千円、当事業年度1,418千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
株式(会社型投資信託)については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記をしておりません。なお、当該株式(会社型投資信託)は、取引金融機関から提示された価格で評価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
1.収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
(注4)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注5)提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報 )
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
[注記事項]
(重要な会計方針)
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注1)以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替金」
「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」「リース債務」
(注2)長期未払金(中間貸借対照表計上額904千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券の株式(会社型投資信託)は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
1.収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注2)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準および 評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3 引当金の計上基準 | 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 |
| 4 収益および費用の計上基準 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)の注記に記載のとおりです。 |
| 5 その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 (2)連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度をする場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。 |
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当財務諸表における主要な科目及び1株当たり情報に対する影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 9,024千円 リース資産 2,964千円 | ※1.有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 8,043千円 リース資産 3,900千円 |
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 業務委託費 33,460千円 | ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 業務委託費 32,760千円 |
| - | ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 器具備品 19千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,595 | - | - | 8,595 |
| 合計 | 8,595 | - | - | 8,595 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,595 | - | - | 8,595 |
| 合計 | 8,595 | - | - | 8,595 |
2.配当に関する事項
(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,140 | 利益剰余金 | 12,000 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月29日 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 | 218,671 | 218,671 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 94,381 | 94,381 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 2,319 | 2,319 | - |
| (4)立替金 | 3,899 | 3,899 | - |
| (5)投資有価証券 | 941 | 941 | - |
| 資産計 | 320,213 | 320,213 | - |
| (1)未払金 | 12,276 | 12,276 | - |
| (2)未払代行手数料 | 43,984 | 43,984 | - |
| (3)未払費用 | 12,577 | 12,577 | - |
| (4)未払法人税等 | 2,973 | 2,973 | - |
| (5)未払消費税等 | 12,196 | 12,196 | - |
| (6)預り金 | 2,744 | 2,744 | - |
| (7)リース債務 | 1,937 | 1,936 | △0 |
| 負債計 | 88,688 | 88,688 | △0 |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 979 | 979 | - |
| 資産計 | 979 | 979 | - |
(注1)当事業年度
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「リース債務」
(注2)長期未払金(貸借対照表計上額 前事業年度513千円、当事業年度1,418千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 218,671 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 94,381 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,319 | - | - | - |
| 立替金 | 3,899 | - | - | - |
| 合計 | 319,272 | - | - | - |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 395,158 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 140,983 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 21,238 | - | - | - |
| 未収収益 短期貸付金 立替金 | 222 60,000 4,660 | - - - | - - - | - - - |
| 合計 | 622,262 | - | - | - |
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 1,045 | 891 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,045 | 891 | - | - | - | - |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 891 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 891 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
株式(会社型投資信託)については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記をしておりません。なお、当該株式(会社型投資信託)は、取引金融機関から提示された価格で評価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの | (1)株式 | 941 | 0 | 941 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 941 | 0 | 941 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 計 | 941 | 0 | 941 | |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの | (1)株式 | 979 | 0 | 979 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 979 | 0 | 979 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 計 | 979 | 0 | 979 | |
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 千円 6,045 6,008 △3,394 | 千円 8,659 4,956 △2,784 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 8,659 | 10,832 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 千円 8,659 | 千円 10,832 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,659 | 10,832 |
| 退職給付引当金 | 8,659 | 10,832 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,659 | 10,832 |
(3)退職給付費用
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 千円 6,008 | 千円 4,956 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 千円 繰延税金資産 未払事業税 692 退職給付引当金 2,712 賞与引当金 581 投資有価証券減損損失 3,138 繰越欠損金(注1) 139,827 その他 859 繰延税金資産小計 147,811 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注1) △139,827 将来減算一時差異の合計に 係る評価性引当額 △7,984 評価性引当額小計 △147,811 繰延税金資産合計 - | 千円 繰延税金資産 未払事業税 3,198 退職給付引当金 3,316 賞与引当金 3,176 投資有価証券減損損失 3,138 繰越欠損金(注1) 120,510 その他 994 繰延税金資産小計 134,335 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注1) △120,510 将来減算一時差異の合計に 係る評価性引当額 △13,825 評価性引当額小計 △134,335 繰延税金資産合計 - |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 139,827 | 139,827 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △139,827 | △139,827 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 120,510 | 120,510 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △120,510 | △120,510 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 法定実効税率 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43% 住民税均等割 2.72% 評価性引当額の増減 11.07% その他 △0.13% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.71% | 法定実効税率 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40% 住民税均等割 0.12% 評価性引当額の増減 △6.64% その他 0.14% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.64% |
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
1.収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 主要な投資運用サービス | 報酬合計 | (うち成功報酬) |
| 投資信託(委託者報酬) | 1,097,497 | (325,099) |
| 投資一任契約(運用受託報酬) | 172,944 | (113,348) |
| 合計 | 1,270,442 | (438,447) |
2.収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (単位:千円) | |
| 投資信託の名称 | 営業収益 | 関連するサービスの種類 |
| CAMベトナムファンド | 107,659 | 投資運用業 |
| ベトナム成長株インカムファンド | 434,751 | 投資運用業 |
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (単位:千円) | |
| 投資信託の名称 | 営業収益 | 関連するサービスの種類 |
| CAMベトナムファンド | 466,824 | 投資運用業 |
| ベトナム成長株インカムファンド | 403,729 | 投資運用業 |
| 世界ツーリズム株式ファンド | 158,621 | 投資運用業 |
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | キャヒ゜タル フィナンシャル ホールテ゛ィンク゛ス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 業務委託 | 業務委託費の 支払(注5) | 33,460 | - | - |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | キャヒ゜タル フィナンシャル ホールテ゛ィンク゛ス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 業務委託 | 業務委託費の 支払(注5) | 32,760 | - | - |
| 資金融資 | 資金の貸付 (注4) | 120,000 | 短期貸付金 | 60,000 | ||||||
| 利息の受取 (注4) | 1,428 | 未収利息 | 222 |
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | キャヒ゜タル・ハ゜ートナース゛ 証券㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 金融商品 取扱会社 | - | 業務委託 | 証券代行 手数料の支払 (注1) | 29,623 | 未払代行 手数料 | 2,997 |
| 調査業務 受託収入 (注2) | 2,472 | - | - | |||||||
| 建物の賃借 (注3) | 16,103 | - | - |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | キャヒ゜タル・ハ゜ートナース゛ 証券㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 金融商品取扱会社 | - | 業務委託 | 証券代行 手数料の支払 (注1) | 125,694 | 未払代行 手数料 | 4,560 |
| 業務委託費の支払(注5) | 81,274 | - | - | |||||||
| 調査業務 受託収入 (注2) | 610 | - | - | |||||||
| 建物の賃借 (注3) | 16,472 | - | - | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | キャヒ゜タル エイシア・ インヘ゛ストメント㈱ | 東京都 千代田区 | 40 | 投資銀行・情報サービス会社 | - | 業務委託 | 調査業務 委託支払 (注5) | 9,000 | - | - |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
(注4)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注5)提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報 )
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 26,371円72銭 | 47,161円57銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 609円61銭 | 20,785円42銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前事業年度 2021年3月31日 | 当事業年度 2022年3月31日 |
| 純資産の部の合計額 | 226,664 | 405,353 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | - | - |
| 普通株式に係る純資産額 | 226,664 | 405,353 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 | 8,595 | 8,595 |
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 当期純利益金額 | 5,239 | 178,650 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 5,239 | 178,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,595 | 8,595 |
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 1 現金及び預金 | 314,323 | ||
| 2 未収委託者報酬 | 157,570 | ||
| 3 未収運用受託報酬 | 2,897 | ||
| 4 未収収益 | 230 | ||
| 5 短期貸付金 | 60,000 | ||
| 6 立替金 | 3,391 | ||
| 7 前払費用 | 4,239 | ||
| 8 その他 | 29 | ||
| 流動資産合計 | 542,683 | ||
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 1 有形固定資産 | ※1 | 1,068 | |
| (1)器具備品 | 756 | ||
| (2)リース資産 | 312 | ||
| 2 無形固定資産 | 52 | ||
| 電話加入権 | 52 | ||
| 3 投資その他の資産 | 10,082 | ||
| (1)投資有価証券 | 865 | ||
| (2)保証金 | 20 | ||
| (3)繰延税金資産 | 9,197 | ||
| 固定資産合計 | 11,203 | ||
| 資産合計 | 553,887 | ||
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 1 未払金 | 12,040 | ||
| 2 未払代行手数料 | 71,889 | ||
| 3 未払費用 | 28,395 | ||
| 4 未払法人税等 | 25,592 | ||
| 5 賞与引当金 | 11,688 | ||
| 6 預り金 | 2,882 | ||
| 7 リース債務 | 358 | ||
| 8 その他 | ※2 | 14,630 | |
| 流動負債合計 | 167,478 | ||
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 1 長期未払金 | 904 | ||
| 2 退職給付引当金 | 9,078 | ||
| 固定負債合計 | 9,982 | ||
| 負債合計 | 177,460 | ||
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 1 資本金 | 280,000 | ||
| 2 資本剰余金 | 2,385 | ||
| (1)資本準備金 | 2,385 | ||
| 3 利益剰余金 | 93,175 | ||
| (1)利益準備金 | 11,967 | ||
| (2)その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 81,207 | ||
| 株主資本合計 | 375,561 | ||
| Ⅱ 評価・換算差額等 | |||
| 1 その他有価証券評価差額金 | 865 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 865 | ||
| 純資産合計 | 376,426 | ||
| 負債及び純資産合計 | 553,887 | ||
(2) 中間損益計算書
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| Ⅰ 営業収益 | |||
| 1 委託者報酬 | 565,536 | ||
| 2 運用受託報酬 | 30,081 | ||
| 営業収益合計 | 595,618 | ||
| Ⅱ 営業費用 | |||
| 1 支払手数料 | 234,721 | ||
| 2 広告宣伝費 | 462 | ||
| 3 調査費 | 53,718 | ||
| 4 委託計算費 | 14,518 | ||
| 5 営業雑経費 | 4,468 | ||
| (1) 通信費 | 465 | ||
| (2) 協会費 | 672 | ||
| (3) 印刷費 | 3,329 | ||
| 営業費用合計 | 307,889 | ||
| Ⅲ 一般管理費 | |||
| 1 給料 | 114,442 | ||
| (1) 役員報酬 | 21,750 | ||
| (2) 給料・手当 | 64,634 | ||
| (3) 賞与引当金繰入 | 11,688 | ||
| (4) 退職給付費用 | 2,550 | ||
| (5) 法定福利費 | 13,819 | ||
| 2 旅費交通費 | 825 | ||
| 3 租税公課 | 4,016 | ||
| 4 不動産賃借料 | 8,005 | ||
| 5 減価償却費 | ※1 | 767 | |
| 6 業務委託費 | 59,245 | ||
| 7 その他一般管理費 | 13,249 | ||
| 一般管理費合計 | 200,553 | ||
| 営業利益 | 87,176 | ||
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| Ⅳ 営業外収益 | |||
| 1 受取利息 | 712 | ||
| 2 為替差益 | 3,579 | ||
| 3 雑収入 | 22 | ||
| 営業外収益合計 | 4,313 | ||
| Ⅴ 営業外費用 | |||
| 1 支払利息 | 8 | ||
| 営業外費用合計 | 8 | ||
| 経常利益 | 91,481 | ||
| 税引前中間純利益 | 91,481 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,352 | ||
| 法人税等調整額 | △9,197 | ||
| 中間純利益 | 74,326 | ||
[注記事項]
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準および 評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3 引当金の計上基準 | 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 |
| 4 収益および費用の計上基準 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)の注記に記載のとおりです。 |
| 5 その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 (2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 器具備品 8,342千円 リース資産 4,368千円 ※2.仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| ※1.減価償却費の内容は次の通りであります。 有形固定資産減価償却費額 767千円 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 865 | 865 | ― |
| 資産計 | 865 | 865 | ― |
(注1)以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替金」
「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」「リース債務」
(注2)長期未払金(中間貸借対照表計上額904千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | - | 865 | - | 865 |
| 資産計 | - | 865 | - | 865 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券の株式(会社型投資信託)は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 中間貸借対照表価額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 865 | 0 | 865 |
| 小計 | 865 | 0 | 865 | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 865 | 0 | 865 | |
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
1.収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 主要な投資運用サービス | 報酬合計 | (うち成功報酬) |
| 投資信託(委託者報酬) | 565,536 | (132,137) |
| 投資一任契約(運用受託報酬) | 30,081 | (-) |
| 合計 | 595,618 | (132,137) |
2.収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託の名称 | 営業収益 | 関連するサービスの種類 |
| CAMベトナムファンド | 196,806 | 投資運用業 |
| ベトナム成長株インカムファンド | 205,018 | 投資運用業 |
| 世界ツーリズム株式ファンド | 114,263 | 投資運用業 |
(1株当たり情報)
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 43,795円98銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 8,647円66銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 項目 | 当中間会計期間 (2022年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 376,426 |
| 普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) | 376,426 |
| 普通株式の中間会計期間末株式数(株) | 8,595 |
(注2)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 中間純利益(千円) | 74,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 74,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,595 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
