有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(2025/12/11-2026/06/10)

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 器具備品 5～15年 (2) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。 (1) 委託者報酬 主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。 委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 また、成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。 運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年1回又は年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 また、成功報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、対象となる運用資産の特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 (3) 投資助言報酬 主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。 投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。
4.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方法によっております。

(貸借対照表関係)

前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額		※1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品	7,671千円	器具備品	890千円
リース資産	1,194千円	リース資産	2,150千円

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。		※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
業務委託費	32,760千円	業務委託費	32,760千円
受取利息	1,424千円	受取利息	1,424千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
	(株)	(株)	(株)	(株)
発行済株式
普通株式	8,595	-	-	8,595
合計	8,595	-	-	8,595

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	12,665	1,473.56	2024年 3月31日	2024年 6月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当金 の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月24日 定時株主総会	普通株式	23,390	利益剰余金	2,721.38	2025年 3月31日	2025年 6月25日

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
	(株)	(株)	(株)	(株)
発行済株式
普通株式	8,595	-	-	8,595
合計	8,595	-	-	8,595

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月24日 定時株主総会	普通株式	23,390	2,721.38	2025年 3月31日	2025年 6月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当金 の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年6月23日 定時株主総会	普通株式	22,838	利益剰余金	2,657.13	2026年 3月31日	2026年 6月24日

(リース取引関係)

(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容

有形固定資産
デジタル交換設備・電話機一式であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針

当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理

為替の変動リスクおよび価格の変動リスクは、リスク管理規程に基づき月次ベースで管理されております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行っております。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。


2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
	貸借対照表	時価	差額	貸借対照表	時価	差額
リース債務	4,072	4,014	△57	3,029	2,953	△75
負債計	4,072	4,014	△57	3,029	2,953	△75

以下の項目は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「未収収益」
「未収法人税等」「関係会社短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」
「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	305,440	-	-	-
未収委託者報酬	202,141	-	-	-
未収運用受託報酬	2,542	-	-	-
未収投資助言報酬	486	-	-	-
未収収益	230	-	-	-
未収法人税等	716	-	-	-
関係会社短期貸付金	60,000	-	-	-
立替金	4,438	-	-	-
合計	575,995	-	-	-

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	303,776	-	-	-
未収委託者報酬	190,704	-	-	-
未収運用受託報酬	2,797	-	-	-
未収投資助言報酬	953	-	-	-
未収収益	234	-	-	-
関係会社短期貸付金	60,000	-	-	-
立替金	2,727	-	-	-
合計	561,193	-	-	-

(注2) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	1,043	1,056	1,070	902	-	-
合計	1,043	1,056	1,070	902	-	-

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	1,056	1,070	902	-	-	-
合計	1,056	1,070	902	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	前事業年度(2025年3月31日)				当事業年度(2026年3月31日)
	時価(千円)				時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務	-	4,014	-	4,014	-	2,953	-	2,953
負債計	-	4,014	-	4,014	-	2,953	-	2,953

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係わるインプットの説明

リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。


(有価証券関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.簡便法を適用した退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	5,794	千円	5,968	千円
退職給付費用	1,774		4,553
退職給付の支払額	△1,600		△5,513
退職給付引当金の期末残高	5,968		5,008

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,968	千円	5,008	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,968		5,008
退職給付引当金	5,968		5,008
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,968		5,008

(3) 退職給付費用

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,774	千円	4,553	千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,316	千円	951	千円
退職給付引当金	1,881		1,578
賞与引当金	3,772		1,922
繰越欠損金(注1)	124,605		118,568
その他	680		905
繰延税金資産小計	132,256		123,926
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当金(注1)	△124,605		△118,568
将来減算一時差異の合計に 係る評価性引当額	△7,650		△5,358
評価性引当額小計	△132,256		△123,926
繰延税金資産合計	-		-

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	107,268	17,337	-	124,605
評価性引当額	-	-	-	△107,268	△17,337	-	△124,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	101,445	17,122	-	-	118,568
評価性引当額	-	-	△101,445	△17,122	-	-	△118,568
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目		1.77%
住民税均等割		0.52%
評価性引当額の増減		△4.45%
繰越欠損金充当		△10.59%
その他		△0.33%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		17.54%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)
1.収益を分解した情報

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主要な投資運用サービス	報酬合計	(うち成功報酬)	報酬合計	(うち成功報酬)
委託者報酬	964,090	(38,641)	893,694	(36,772)
運用受託報酬	69,976	(-)	71,736	(-)
投資助言報酬	486	(-)	3,481	(-)
合計	1,034,552	(38,641)	968,912	(36,772)

2.収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。


(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]
1.サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
投資信託の名称	関連するサービスの種類	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		営業収益	営業収益
CAMベトナムファンド	投資運用サービス 又は 委託者報酬	145,490	134,104
ベトナム成長株インカムファンド	投資運用サービス 又は 委託者報酬	433,018	417,652
世界ツーリズム株式ファンド	投資運用サービス 又は 委託者報酬	200,321	148,397

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャピタル フィナンシャル ホールディングス ㈱	東京都 千代田区	1,000	持株会社	(被所有) 直接 100.0	役員の 兼任 業務委託 資金融資	業務委託費の 支払(注4)	32,760	-	-
							資金貸付 (注3)	120,000	関係会社 短期貸付金	60,000
							利息の受取 (注3)	1,424	未収収益	230
							建物の賃借 (注2)	16,853	-	-

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャピタル フィナンシャル ホールディングス ㈱	東京都 千代田区	1,000	持株会社	(被所有) 直接 100.0	役員の 兼任 業務委託 資金融資	業務委託費の 支払(注4)	32,760	-	-
							資金貸付 (注3)	120,000	関係会社 短期貸付金	60,000
							利息の受取 (注3)	1,424	未収収益	234
							建物の賃借 (注2)	16,830	-	-

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	キャピタル パートナーズ 証券㈱	東京都 千代田区	1,000	金融商品取扱会社	-	業務委託	証券代行 手数料の 支払(注1)	45,215	未払代行 手数料	9,649
							業務委託費 の支払 (注4)	9,660	-	-
同一の親会社を持つ会社	キャピタル リサーチ& インベスト メンツ㈱	東京都 千代田区	40	投資銀行 ・情報 サービス会社	-	業務委託	調査業務 委託支払 (注4)	12,000	-	-

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	キャピタル パートナーズ 証券㈱	東京都 千代田区	1,000	金融商品取扱会社	-	業務委託	証券代行 手数料の 支払(注1)	41,697	未払代行 手数料	9,593
							業務委託費 の支払 (注4)	9,193	-	-
同一の親会社を持つ会社	キャピタル リサーチ& インベスト メンツ㈱	東京都 千代田区	40	投資銀行 ・情報 サービス会社	-	業務委託	調査業務 委託支払 (注4)	13,000	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)使用面積割合等に基き、賃借料金額等の取引条件を決定しております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注4)提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当該事項はありません。

(1株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	46,244円14銭	48,837円03銭
1株当たり当期純利益金額	5,442円76銭	5,314円26銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
純資産の部の合計額	397,468千円	419,754千円
純資産の部の合計額から控除する金額	-	-
普通株式に係る純資産額	397,468千円	419,754千円
1株当たりの純資産の算定に用いられる普通株式の数	8,595株	8,595株

(注2)1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期純利益金額	46,780千円	45,676千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益金額	46,780千円	45,676千円
普通株式の期中平均株式数	8,595株	8,595株