- #1 その他の手数料等（連結）
- その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2018/04/25 9:55 - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| | | | |
| 追加型 | | その他資産 | | 特殊型 |
| 内外 | ( ) | ETF | ( ) |
属性区分表
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成30年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
| 商品分類 | 本 数 | 純資産総額 |
| (本) | (百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 842 | 12,086,050 |
| 追加型公社債投資信託 | 16 | 1,443,011 |
| 単位型株式投資信託 | 54 | 324,608 |
| 単位型公社債投資信託 | 1 | 6,323 |
| 合 計 | 913 | 13,859,992 |
なお、純
資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.648%(税抜0.6%)以内の率を乗じて得た額とします。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
2018/04/25 9:55- #5 投資リスク（連結）
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
2018/04/25 9:55- #6 投資制限（連結）
株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
2018/04/25 9:55- #7 投資対象（連結）
- 資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2018/04/25 9:55
- #8 投資方針（連結）
- 投資方針】
外国株式インデックスマザーファンド受益証券および新興国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等(DR(預託証書)を含みます。)に直接投資することがあります。
外国株式インデックスマザーファンド受益証券および新興国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として対象インデックスに採用されている日本を除く先進国および新興国の株式等に実質的な投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2018/04/25 9:55 - #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
2018/04/25 9:55- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | | 平成30年1月31日現在 |
| | | (単位:円) |
| 資産の種類 | 国/地域名 | 時価合計 | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 7,903,105,082 | 99.92 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #11 換金（解約）手続等（連結）
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
2018/04/25 9:55- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 2,300,727 | ― | 2,300,727 | 60,390,967 |
| 当期変動額 | | | | |
| 剰余金の配当 | | | | △4,107,643 |
| 当期純利益 | | | | 12,660,003 |
| 合併による増加 | 903,495 | △148,745 | 754,749 | 45,265,365 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,757,645 | 155,292 | △1,602,353 | △1,602,353 |
| 当期変動額合計 | △854,150 | 6,546 | △847,604 | 52,215,371 |
| 当期末残高 | 1,446,576 | 6,546 | 1,453,123 | 112,606,339 |
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2018/04/25 9:55- #14 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| | 第 7 期[ 平成29年1月26日現在 ] | 第 8 期[ 平成30年1月26日現在 ] |
| 2 | 受益権の総数 | 2,782,311,428口 | 2,919,095,223口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 2.2333円 | 2.7435円 |
| (1万口当たり純資産額) | (22,333円) | (27,435円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 7 期(自 平成28年1月27日 至 平成29年1月26日)
- #15 申込（販売）手続等（連結）
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2018/04/25 9:55- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成30年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2018/04/25 9:55- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成30年1月31日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 15,504,084 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 7,909,090,996 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 2,926,920,289 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.7022( 1万口当たり 27,022 | ) |
- #18 設定及び解約の実績（連結）
(1)投資状況
| | | 平成30年1月31日現在 |
| | | (単位:円) |
| 資産の種類 | 国/地域名 | 時価合計 | 投資比率(%) |
| 株式 | アメリカ | 258,098,444,182 | 63.12 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
その他の
資産の投資状況
- #19 課税上の取扱い（連結）
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
◇個別元本について
2018/04/25 9:55- #20 資産の評価（連結）
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2018/04/25 9:55- #21 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | [ 平成29年1月26日現在 ] | [ 平成30年1月26日現在 ] |
| 金 額(円) | 金 額(円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 預金 | | 18,938,472,139 | 10,056,704,896 |
| 負債合計 | | 2,816,837,038 | 9,619,201,203 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月13日から翌年5月12日までであります。
(2)注記表
- #22 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
外国株式インデックスマザーファンド
純
資産額計算書
| 平成30年1月31日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 8,931,296,857 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 408,917,276,049 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 149,069,875,501 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.7431( 1万口当たり 27,431 | ) |
- #23 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
新興国株式インデックスマザーファンド
純
資産額計算書
| 平成30年1月31日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 38,060,677 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 73,092,247,258 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 26,135,704,590 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.7966( 1万口当たり 27,966 | ) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
