資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.1728%(税抜0.16%)以内の率を乗じて得た額とします。
※この他に、投資対象とする不動産投信には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。

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#5 投資制限（連結）

2)投資することを指図する株式は、原則としてMSCIジャパンインデックスに採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
3)株式以外の資産への投資割合は、信託財産の総額の50%以下とします。
4)投資信託証券への投資は、上場不動産投資信託証券に限ります。

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#6 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
② 主として株式および上場不動産投資信託証券に投資するほか、次に掲げる株式および上場不動産投資信託証券以外の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)および金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
3)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
4)コール・ローン
③ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)有価証券の貸付2014/10/08 9:28

#7 投資方針（連結）

投資方針】
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をMSCIジャパンインデックスの変動率に一致させることをめざして、MSCIジャパンインデックスに採用されている株式および上場不動産投資信託証券に投資を行ないます。
・次に掲げる場合には、上記方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	496,569,160	97.38
投資証券	日本	4,976,400	0.98
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	8,374,169	1.64
合計(純資産総額)		509,919,729	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	6,462,500	1.27

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#9 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職金		83		32
固定資産減価償却費		124		109
諸経費		3,061		3,364

(単位:百万円)

		第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社株式評価損		-		4,500
固定資産処分損		3		0
割増退職金		-		59

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	時価のないもの総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(表示方法の変更)

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#11 注記表（連結）

		第3期平成25年 7月 8日現在	第4期平成26年 7月 8日現在
2.	受益権の総数	2,034,280口	2,034,280口
3.	担保資産
	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	株式	45,763,200円	88,035,200円

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	536,147,981	円
Ⅱ 負債総額	26,228,252	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	509,919,729	円
Ⅳ 発行済口数	640,624	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	795.97	円

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	15,820	※3	17,805
立替金		335		303
繰延税金資産		869		984
その他	※2	30	※2	30
流動資産合計		25,862		27,826
固定資産
有形固定資産
建物	※1	48	※1	47
有形固定資産合計		172		181
無形固定資産
ソフトウエア		70		91
無形固定資産合計		70		91
投資その他の資産
投資有価証券		7,170		7,290
長期差入保証金		706		692
繰延税金資産		500		525
投資その他の資産合計		31,373		30,271

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
負債合計		11,070		12,840
純資産の部
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

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#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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