資産

【資料】

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年7月9日-平成27年7月8日)

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#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2015年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

#2 中間注記表（連結）

		前計算期間末平成26年 7月 8日現在	当中間計算期間末平成27年 1月 8日現在
2.	受益権の総数	2,034,280口	640,624口
3.	担保資産
	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	株式	88,035,200円	47,667,650円

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成27年1月末現在の投資信託などは次の通りです。

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	5,658,000	1.00

#5 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

(単位:百万円)

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第55期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	時価のないもの総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(表示方法の変更)

#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

#8 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

(単位:百万円)