アジア・ハイ・インカム・ファンドの分配金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(3)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】

2019/03/06 9:03

#2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

8 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(注)委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

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#3 分配の推移-001

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	0.0400
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	0.0600
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	0.0600
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	0.0600
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	0.0600
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	0.0600
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	0.0600
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	0.0600
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	0.0600
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	0.0600
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	0.0600
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	0.0600
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	0.0600
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	0.0600
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	0.0600
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	0.0450
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	0.0300

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#4 分配の推移-002

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	0.0240
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	0.0360
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	0.0360
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	0.0360
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	0.0360
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	0.0360
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	0.0360
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	0.0360
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	0.0360
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	0.0360
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	0.0360
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	0.0360
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	0.0360
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	0.0360
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	0.0360
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	0.0270
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	0.0180

2019/03/06 9:03

#5 分配方針（連結）

イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

2019/03/06 9:03

#6 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

2019/03/06 9:03

#7 投資制限（連結）

ニ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。

2019/03/06 9:03

#8 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成29年12月22日至平成30年6月21日	当期自平成30年6月22日至平成30年12月21日
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	125,229,765	36,930,888
分配金		252,978,160	151,319,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△2,335,952,818	△2,216,810,150

2019/03/06 9:03

#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期自 平成30年6月22日至 平成30年12月21日
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2019/03/06 9:03

#10 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
[各コース]
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.78%(税抜3.5%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
各コ-スの申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
[マネープールファンド]
ありません。
※マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。2019/03/06 9:03

#11 申込（販売）手続等（連結）

(2)申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初1口=1円)とします。お申込みには申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの申込単位は、1口または1円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
(3)当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うものとします。お申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款に従って分配金再投資に関する契約を締結します。ただし、販売会社によってはどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があります。
なお、当ファンドはアジア3通貨コース、円コース、マネープールファンドの3つのファンドで構成されていますが、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

2019/03/06 9:03

#12 課税上の取扱い（連結）

人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率※で源泉徴収され確定申告不要となります。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(当ファンドは、配当控除の適用がありません。)を選択することができます。

2019/03/06 9:03

#13 附属明細表（連結）

外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の市場価格は、毎営業日の最新の為替レートに基づいてファンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての有価証券の売買や損益がある場合は、取引日の為替レートに基づいてファンドの夫々の機能通貨に換算される。当ファンドでは、投資している有価証券について、為替レートの変動による影響と市場価格の変動による影響とを区別して報告しておらず、いずれも損益計算書上で実現純損益および未実現損益の純変動額として計上される。当ファンドは、外国通貨建ての有価証券に投資し、その時点の為替市場レートを反映したスポット取引或いは為替予約取引を行うことがある。外国通貨のスポットでの売却による実現為替損益、有価証券取引の約定から決済の期間に発生した通貨の実現損益および、配当金、利息、外国源泉税の計上額と実際に受払いされた機能通貨換算額との差異は、損益計算書上で外国通貨取引の実現純損益に含まれる。期末時点における、投資有価証券以外の外国通貨建て資産または負債に係る為替レートの変動に伴う未実現為替損益は、損益計算書上の外国通貨建て資産および負債の未実現損益の純変動額に含まれる。
当ファンド(或いは、該当する場合は各クラス)の純資産額ならびにトータルリターンは、目論見書に定める純資産額の報告に用いる通貨(以下「NAV通貨」という。)で表示される。純資産額ならびにトータルリターンのNAV通貨での表示にあたっては、期初および期末の純資産額はそれぞれの時点の為替レートを用いて換算し、分配金は分配実施時の為替レートで換算される。当ファンドのNAV通貨は、米ドルがNAV通貨と定められているUSDクラスを除き、日本円となっている。
(c) 複数クラスによる運営

2019/03/06 9:03