- #1 分配方針(連結)
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※各コースは毎月の21日(ただし、休業日の場合は翌営業日)、マネープールファンドは毎年6月、12月の21日(ただし、休業日の場合は翌営業日)とします。
2019/03/06 9:03- #2 投資リスク(連結)
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(3)信用リスク
2019/03/06 9:03- #3 投資制限(連結)
ニ.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
2019/03/06 9:03- #4 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期平成30年6月21日現在 | 当期平成30年12月21日現在 |
| | |
| 3.元本の欠損 | | |
| | |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2019/03/06 9:03- #5 課税上の取扱い(連結)
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対しては、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率※で源泉徴収されます。
※所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、基準所得税額に対して2.1%の税率で復興特別所得税が付加されます。
2019/03/06 9:03- #6 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
| 区分 | | 平成30年6月21日現在 | 平成30年12月21日現在 |
| 金額(円) | 金額(円) |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
| 元本 | | 4,066,664,076 | 4,091,932,149 |
| 剰余金 | | | |
| 剰余金又は欠損金(△) | | 70,170,268 | 69,625,210 |
| 元本等合計 | | 4,136,834,344 | 4,161,557,359 |
| 純資産合計 | | 4,136,834,344 | 4,161,557,359 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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