資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成30年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/04/12 9:09

#2 中間注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの中間計算期間は、平成29年 7月21日から平成30年 1月20日までとなっております。

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#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成30年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	987	26,232,667
単位型株式投資信託	107	562,321
追加型公社債投資信託	14	6,039,070
単位型公社債投資信託	382	1,933,780
合計	1,490	34,767,838

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#4 投資状況（連結）

野村外国債券インデックス(野村SMA向け)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,649,230,601	99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	265,212	0.01
合計(純資産総額)		2,649,495,813	100.00

(参考)外国債券マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	257,052,483,410	41.93
	カナダ	13,064,954,306	2.13
	メキシコ	4,735,603,291	0.77
	ドイツ	39,292,053,260	6.41
	イタリア	65,776,883,725	10.73
	フランス	60,485,584,555	9.86
	オランダ	12,088,749,632	1.97
	スペイン	39,826,872,846	6.49
	ベルギー	16,089,196,355	2.62
	オーストリア	8,382,226,136	1.36
	フィンランド	3,142,814,096	0.51
	アイルランド	6,904,471,846	1.12
	イギリス	43,763,811,749	7.14
	スイス	1,098,661,987	0.17
	スウェーデン	2,855,619,359	0.46
	ノルウェー	1,829,247,856	0.29
	デンマーク	3,583,981,138	0.58
	ポーランド	4,061,609,506	0.66
	オーストラリア	13,448,612,251	2.19
	シンガポール	2,298,829,396	0.37
	マレーシア	2,891,348,234	0.47
	南アフリカ	4,014,186,362	0.65
	小計	606,687,801,296	98.98
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	6,250,710,675	1.01
合計(純資産総額)		612,938,511,971	100.00

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[会計方針の変更]

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

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#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村外国債券インデックス(野村SMA向け)

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#8 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成30年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
預金	92,510,003
負債合計	1,402,512,162
純資産の部
元本等

注記表

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