負債

有報情報

#1 投資状況（連結）

野村外国債券アクティブファンドAコース(野村SMA向け)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	6,052,132,784	99.36
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	38,642,044	0.63
合計(純資産総額)		6,090,774,828	100.00

野村外国債券アクティブファンドBコース(野村SMA向け)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,405,148,868	100.00
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	△211,012	△0.00
合計(純資産総額)		2,404,937,856	100.00

(参考)海外アクティブ債券マザーファンド

2018/05/09 9:05

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 税効果会計関係

前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/05/09 9:05

#3 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成30年 2月17日現在)
資産合計	23,008,448,229
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	337,754,844

注記表

2018/05/09 9:05