有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和2年7月14日-令和3年7月13日)

(1)【投資方針】
[1]信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行ないます。
[2]新興国債券に実質的に投資する投資信託証券および野村マネー マザーファンド受益証券の合計の組入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、通常の状況においては、新興国債券に実質的に投資する投資信託証券への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、新興国債券に実質的に投資する投資信託証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
[3]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)(注)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、新興国債券の運用において優れていると判断した指定投資信託証券を1つもしくは少数選定し、投資を行ないます。
(注)2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)に商号変更する予定です。
◆新興国債券に実質的に投資する投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券※の中から、投資を行なうことを基本とします。
なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
※指定投資信託証券については、後述の「(2)投資対象 (参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
[4]指定投資信託証券は適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(ファンド設定時以降に設定された投資信託(投資法人を含みます。)も含む。)が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
[5]新興国債券に実質的に投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
[6]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
[7]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)について
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。