有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年7月23日-平成27年1月20日)

【提出】
2015/04/20 9:35
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成26年 7月23日から平成27年 1月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成26年 7月22日現在
当期
平成27年 1月20日現在
1.期首元本額11,393,835,897円10,384,856,989円
期中追加設定元本額659,638,752円757,335,920円
期中一部解約元本額1,668,617,660円1,463,309,560円
2.受益権の総数10,384,856,989口9,678,883,349口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額3,529,743,889円3,658,829,818円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成26年 1月21日
至 平成26年 7月22日
当期
自 平成26年 7月23日
至 平成27年 1月20日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成26年 1月21日
至 平成26年 2月20日
自 平成26年 7月23日
至 平成26年 8月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益119,732,363円A計算期末における費用控除後の配当等収益109,947,733円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金491,355,493円C信託約款に定める収益調整金468,993,792円
D信託約款に定める分配準備積立金255,828,319円D信託約款に定める分配準備積立金261,698,971円
E分配対象収益(A+B+C+D)866,916,175円E分配対象収益(A+B+C+D)840,640,496円
F分配対象収益(1万口当たり)772円F分配対象収益(1万口当たり)814円
G分配金額112,219,404円G分配金額103,182,353円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成26年 2月21日
至 平成26年 3月20日
自 平成26年 8月21日
至 平成26年 9月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益118,770,367円A計算期末における費用控除後の配当等収益108,297,814円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金487,237,962円C信託約款に定める収益調整金465,386,063円
D信託約款に定める分配準備積立金256,463,627円D信託約款に定める分配準備積立金262,354,157円
E分配対象収益(A+B+C+D)862,471,956円E分配対象収益(A+B+C+D)836,038,034円
F分配対象収益(1万口当たり)780円F分配対象収益(1万口当たり)821円
G分配金額110,535,393円G分配金額101,803,421円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成26年 3月21日
至 平成26年 4月21日
自 平成26年 9月23日
至 平成26年10月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益118,197,148円A計算期末における費用控除後の配当等収益108,605,757円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金479,164,899円C信託約款に定める収益調整金466,620,053円
D信託約款に定める分配準備積立金257,484,547円D信託約款に定める分配準備積立金264,808,955円
E分配対象収益(A+B+C+D)854,846,594円E分配対象収益(A+B+C+D)840,034,765円
F分配対象収益(1万口当たり)789円F分配対象収益(1万口当たり)828円
G分配金額108,273,441円G分配金額101,408,677円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成26年 4月22日
至 平成26年 5月20日
自 平成26年10月21日
至 平成26年11月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益114,875,177円A計算期末における費用控除後の配当等収益108,979,431円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金476,266,030円C信託約款に定める収益調整金458,091,089円
D信託約款に定める分配準備積立金263,561,945円D信託約款に定める分配準備積立金262,486,397円
E分配対象収益(A+B+C+D)854,703,152円E分配対象収益(A+B+C+D)829,556,917円
F分配対象収益(1万口当たり)796円F分配対象収益(1万口当たり)838円
G分配金額107,285,813円G分配金額98,882,684円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成26年 5月21日
至 平成26年 6月20日
自 平成26年11月21日
至 平成26年12月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益113,792,426円A計算期末における費用控除後の配当等収益102,518,920円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金479,379,625円C信託約款に定める収益調整金451,879,634円
D信託約款に定める分配準備積立金264,185,530円D信託約款に定める分配準備積立金261,584,538円
E分配対象収益(A+B+C+D)857,357,581円E分配対象収益(A+B+C+D)815,983,092円
F分配対象収益(1万口当たり)803円F分配対象収益(1万口当たり)845円
G分配金額106,679,024円G分配金額96,514,037円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成26年 6月21日
至 平成26年 7月22日
自 平成26年12月23日
至 平成27年 1月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益108,471,789円A計算期末における費用控除後の配当等収益103,717,236円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金468,768,637円C信託約款に定める収益調整金457,549,606円
D信託約款に定める分配準備積立金261,993,760円D信託約款に定める分配準備積立金264,232,833円
E分配対象収益(A+B+C+D)839,234,186円E分配対象収益(A+B+C+D)825,499,675円
F分配対象収益(1万口当たり)808円F分配対象収益(1万口当たり)852円
G分配金額103,848,569円G分配金額58,073,300円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)60円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成26年 1月21日
至 平成26年 7月22日
当期
自 平成26年 7月23日
至 平成27年 1月20日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成26年 7月22日現在
当期
平成27年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成26年 7月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△67,628,857
親投資信託受益証券693
合計△67,628,164

当期(平成27年 1月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△195,083,911
親投資信託受益証券609
合計△195,083,302


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成26年 7月22日現在
当期
平成27年 1月20日現在
1口当たり純資産額0.6601円1口当たり純資産額0.6220円
(1万口当たり純資産額)(6,601円)(1万口当たり純資産額)(6,220円)

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