有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成31年1月22日-令和1年7月22日)

【提出】
2019/10/21 9:19
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は2019年 1月22日から2019年 7月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2019年 1月21日現在
当期
2019年 7月22日現在
1.期首元本額6,022,286,038円5,757,914,535円
期中追加設定元本額119,497,915円147,313,295円
期中一部解約元本額383,869,418円516,915,955円
2.受益権の総数5,757,914,535口5,388,311,875口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額4,024,749,685円3,818,419,316円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
当期
自 2019年 1月22日
至 2019年 7月22日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 2018年 7月21日
至 2018年 8月20日
自 2019年 1月22日
至 2019年 2月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益20,153,991円A計算期末における費用控除後の配当等収益20,319,742円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金381,077,844円C信託約款に定める収益調整金368,092,471円
D信託約款に定める分配準備積立金144,062,347円D信託約款に定める分配準備積立金151,252,924円
E分配対象収益(A+B+C+D)545,294,182円E分配対象収益(A+B+C+D)539,665,137円
F分配対象収益(1万口当たり)916円F分配対象収益(1万口当たり)946円
G分配金額17,858,079円G分配金額17,110,704円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 2018年 8月21日
至 2018年 9月20日
自 2019年 2月21日
至 2019年 3月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益20,162,714円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,522,638円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金378,360,276円C信託約款に定める収益調整金364,786,689円
D信託約款に定める分配準備積立金144,568,699円D信託約款に定める分配準備積立金152,428,024円
E分配対象収益(A+B+C+D)543,091,689円E分配対象収益(A+B+C+D)536,737,351円
F分配対象収益(1万口当たり)920円F分配対象収益(1万口当たり)950円
G分配金額17,705,475円G分配金額16,935,870円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 2018年 9月21日
至 2018年10月22日
自 2019年 3月21日
至 2019年 4月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益21,092,177円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,131,051円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金375,984,511円C信託約款に定める収益調整金360,272,619円
D信託約款に定める分配準備積立金145,436,986円D信託約款に定める分配準備積立金152,405,597円
E分配対象収益(A+B+C+D)542,513,674円E分配対象収益(A+B+C+D)531,809,267円
F分配対象収益(1万口当たり)926円F分配対象収益(1万口当たり)955円
G分配金額17,571,851円G分配金額16,703,785円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 2018年10月23日
至 2018年11月20日
自 2019年 4月23日
至 2019年 5月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益20,954,257円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,221,049円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金374,464,363円C信託約款に定める収益調整金357,561,366円
D信託約款に定める分配準備積立金147,555,125円D信託約款に定める分配準備積立金152,985,539円
E分配対象収益(A+B+C+D)542,973,745円E分配対象収益(A+B+C+D)529,767,954円
F分配対象収益(1万口当たり)932円F分配対象収益(1万口当たり)959円
G分配金額17,474,036円G分配金額16,555,947円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 2018年11月21日
至 2018年12月20日
自 2019年 5月21日
至 2019年 6月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益19,860,385円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,945,267円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金373,691,950円C信託約款に定める収益調整金361,274,703円
D信託約款に定める分配準備積立金150,015,237円D信託約款に定める分配準備積立金155,044,162円
E分配対象収益(A+B+C+D)543,567,572円E分配対象収益(A+B+C+D)536,264,132円
F分配対象収益(1万口当たり)936円F分配対象収益(1万口当たり)965円
G分配金額17,414,385円G分配金額16,656,163円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 2018年12月21日
至 2019年 1月21日
自 2019年 6月21日
至 2019年 7月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益19,663,566円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,484,302円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金371,102,621円C信託約款に定める収益調整金351,209,809円
D信託約款に定める分配準備積立金150,801,516円D信託約款に定める分配準備積立金153,072,388円
E分配対象収益(A+B+C+D)541,567,703円E分配対象収益(A+B+C+D)523,766,499円
F分配対象収益(1万口当たり)940円F分配対象収益(1万口当たり)972円
G分配金額17,273,743円G分配金額16,164,935円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
当期
自 2019年 1月22日
至 2019年 7月22日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2019年 1月21日現在
当期
2019年 7月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2019年 1月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△33,305,127
親投資信託受益証券△1
合計△33,305,128

当期(2019年 7月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券26,077,278
親投資信託受益証券155
合計26,077,433


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2019年 1月21日現在
当期
2019年 7月22日現在
1口当たり純資産額0.3010円1口当たり純資産額0.2914円
(1万口当たり純資産額)(3,010円)(1万口当たり純資産額)(2,914円)

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