資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。2014/04/30 9:03

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)	247,369百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*平成26年2月末現在
(2)販売会社

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	特殊型
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ブル・ベア型条件付運用型ロング・ショート型 / 絶対収益追求型その他(公社債運用+絶対収益追求型)

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	800	13,420,423
単位型株式投資信託	44	245,479
追加型公社債投資信託	18	6,380,531
単位型公社債投資信託	21	267,424
合計	883	20,313,857

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#6 信託報酬等（連結）

[新発10年国債の利回り(終値)が3.0%未満の場合]
信託財産の純資産総額に、年0.7884%(税抜年0.73%)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

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#7 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

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#8 投資制限（連結）

式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資方針（連結）

[3]債券先物取引および外国為替予約取引等の活用にあたっては、日本を含む世界各国(先進国を中心としますが、それに限りません。)の金利および為替のロング・ポジション(買いポジション)とショート・ポジション(売りポジション)を構築し、付加価値の獲得を目指します。
[4]債券先物取引等を活用するにあたって必要となる証拠金の額は、原則として、信託財産の純資産総額の5%以内となるように調整します。
[5]当ファンドの債券先物取引および外国為替予約取引等の運用の指図に関する権限の一部をNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に委託します。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	1,171,652,522	96.06
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	47,956,726	3.93
合計(純資産総額)		1,219,609,248	100.00

その他の資産の投資状況

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.金銭の信託の評価基準及び評価方 法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.リース取引の処理方法	リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計	(1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
8.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

[会計方針の変更等]

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#13 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	先物取引
	計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他	当該財務諸表の特定期間は、平成25年 8月 8日から平成26年 2月 7日までとなっております。

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#17 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#18 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#19 附属明細表（連結）

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