（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

<書面決議の主な流れ>④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用報告書

2018/11/15 9:08

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、および売買委託手数料等にかかる消費税等については、取引のつど投資信託財産中から支弁します。また、外貨建資産の保管に要する費用についても、投資信託財産中から支弁します。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
当ファンドの受託者として、投資信託財産の保管・管理・基準価額の計算などを行ないます。なお、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に再信託することができます。
(2)販売会社

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性の定義

その他資産(投資信託証券(不動産投信))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

④ファンドの特色

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.512%(税込)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

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#6 信託期間（連結）

信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成32年8月17日までです。
ただし、委託会社は、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

2018/11/15 9:08

#7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

2018/11/15 9:08

#8 分配方針（連結）

2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
③ 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
④ 「分配金受取コース」の受益者の分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までに受益者に支払われます。

2018/11/15 9:08

#9 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行ない、これを運用部門にフィードバックします。

2018/11/15 9:08

#10 投資リスク（連結）

(1)仕組債のリスクについて
ファンドは、主に「デリバティブの仕組みが内在されている仕組債(リート連動債)」に投資を行ないます。そのため、ファンドには、投資信託説明書(交付目論見書または請求目論見書)に記載されているリスクのほか、この仕組債固有のリスクとして、以下のようなリスクがあります。
①償還価額変動リスク

2018/11/15 9:08

#11 投資制限（連結）

1)株式への投資割合
株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の70%以下とします。
2)新株引受権証券等への投資割合

2018/11/15 9:08

#12 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ)有価証券

2018/11/15 9:08

#13 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料】
(イ)換金(解約)手数料
ご換金(解約)時の手数料はありません。
(ロ)信託財産留保額
ご換金(解約)時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.75%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※ 「信託財産留保額」とは、ご換金(解約)による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは、運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2018/11/15 9:08

#14 換金（解約）手続等（連結）

なお、受付は、原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合があります。また、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受付時間が変更になることもありますので、ご注意ください。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(2) 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

2018/11/15 9:08

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

2018/11/15 9:08

#16 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期自 平成29年8月18日至 平成30年2月19日	当期自 平成30年2月20日至 平成30年8月17日
	分配金の計算過程	(自 平成29年8月18日 至 平成29年9月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,932,873,979円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(48,456,159,840円)及び分配準備積立金(44,605,694,386円)より分配対象額は98,994,728,205円(1万口当たり6,554.10円)であり、うち755,212,639円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年2月20日 至 平成30年3月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(710,917,993円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,901,888,639円)及び分配準備積立金(47,135,065,892円)より分配対象額は93,747,872,524円(1万口当たり6,962.62円)であり、うち673,222,935円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年9月20日 至 平成29年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,920,828,074円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,996,842,547円)及び分配準備積立金(47,497,399,699円)より分配対象額は100,415,070,320円(1万口当たり6,913.66円)であり、うち726,207,880円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年3月20日 至 平成30年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(718,081,376円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,378,226,907円)及び分配準備積立金(46,687,487,960円)より分配対象額は93,783,796,243円(1万口当たり6,966.30円)であり、うち673,124,480円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年10月18日 至 平成29年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(870,331,132円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,506,884,499円)及び分配準備積立金(51,303,919,548円)より分配対象額は98,681,135,179円(1万口当たり6,925.49円)であり、うち712,449,014円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年4月18日 至 平成30年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(714,013,376円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,505,587,799円)及び分配準備積立金(46,022,645,946円)より分配対象額は93,242,247,121円(1万口当たり6,970.04円)であり、うち668,878,488円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年11月18日 至 平成29年12月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(873,565,237円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,644,044,485円)及び分配準備積立金(50,513,432,154円)より分配対象額98,031,041,876円(1万口当たり6,937.95円)であり、うち706,484,600円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年5月18日 至 平成30年6月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(679,955,057円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,635,570,503円)及び分配準備積立金(45,193,664,305円)より分配対象額92,509,189,865円(1万口当たり6,971.79円)であり、うち663,454,021円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年12月19日 至 平成30年1月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(847,242,750円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,893,182,747円)及び分配準備積立金(48,891,061,943円)より分配対象額は95,631,487,440円(1万口当たり6,950.51円)であり、うち687,946,188円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年6月19日 至 平成30年7月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(687,333,362円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,836,248,437円)及び分配準備積立金(44,600,156,536円)より分配対象額は92,123,738,335円(1万口当たり6,974.10円)であり、うち660,470,303円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年1月18日 至 平成30年2月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(786,434,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,563,574,554円)及び分配準備積立金(47,679,946,120円)より分配対象額は94,029,954,908円(1万口当たり6,959.50円)であり、うち675,551,501円(1万口当たり50.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年7月18日 至 平成30年8月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(699,570,082円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(47,079,186,571円)及び分配準備積立金(44,028,303,702円)より分配対象額は91,807,060,355円(1万口当たり6,977.58円)であり、うち394,723,310円(1万口当たり30.00円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2018/11/15 9:08

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における基準価額計算日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算します。
・基準価額(受益権1万口当たり純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に算出され、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

2018/11/15 9:08

#18 運用体制（連結）

・ 「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・ 「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。)
・ 運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。

2018/11/15 9:08