有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。2022/11/17 9:07
② 証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、および売買委託手数料等にかかる消費税等については、取引のつど投資信託財産中から支弁します。また、外貨建資産の保管に要する費用についても、投資信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/11/17 9:07
該当事項はありません。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。2022/11/17 9:07 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年8月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。2022/11/17 9:07
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 77 1,185,281 合計 77 1,185,281 - #5 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2022/11/17 9:07
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.54%(税抜1.4%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #6 委託会社等の概況（連結）
- (3)投資運用の意思決定プロセス(2022年8月末現在)2022/11/17 9:07
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。 - #7 投資リスク（連結）
- <その他の留意点>① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。2022/11/17 9:07
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。 - #8 投資制限（連結）
- 款に定める投資制限2022/11/17 9:07
1)株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の70%以下とします。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。 - #9 投資対象（連結）
- 資の対象とする資産の種類2022/11/17 9:07
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 - #10 投資方針（連結）
- として、米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第1号および第2号に規定する投資信託ならびに外国投資信託のうちこれらに類するものをいいます。以下同じ。)の投資信託証券ならびに対円貨でのブラジル通貨のパフォーマンスを反映するユーロ円債(リート連動債)に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行ないます。
② ユーロ円債(リート連動債)の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 当ファンドの資金動向、証券市場における価格や売買高などの取引状況、その他取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のような運用ができない場合があります。2022/11/17 9:07 - #11 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/11/17 9:07
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 アイルランド 12,998,701,552 99.64 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,024,558 0.36 合計(純資産総額) 13,045,726,110 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 アイルランド 12,998,701,552 99.64 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,024,558 0.36 合計(純資産総額) 13,045,726,110 100.00 - #12 換金（解約）手続等（連結）
- 原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。2022/11/17 9:07
※ただし、この投資信託において投資している有価証券の解約・換金の停止または解約・換金代金の入金の遅延、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、資産凍結などの投資規制の導入、自然災害、政治体制の変更、テロや戦争等の発生等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、解約代金の支払を延期する場合があります。
(9)受付の中止および取消 - #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2022/11/17 9:07
(単位:千円) 特別損失 固定資産除却損 423 0 事務所移転費 723 - - #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2022/11/17 9:07
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券 - #15 申込（販売）手続等（連結）
- ・ファンドが主として投資するユーロ円債について、下記のいずれかに該当する場合は、委託会社の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれを受付けるものとします。2022/11/17 9:07
1.委託会社が、当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる取引所※の立会が行なわれないこと、もしくは停止されたことにより、その翌営業日の追加信託を行なわない措置を取ったとき
2.委託会社が、当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる取引所の当日の立会終了時における当該ユーロ円債が連動する資産の取引の呼値が当該取引所の定める呼値の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドが投資する当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、その翌営業日の追加信託を行なわない措置を取ったとき - #16 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/11/17 9:07
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第5特定期間末 (2013年 2月18日) 95,208 96,853 0.8101 0.8241 第6特定期間末 (2013年 8月19日) 64,931 66,470 0.5904 0.6044 第7特定期間末 (2014年 2月17日) 86,811 89,198 0.6185 0.6355 第8特定期間末 (2014年 8月18日) 121,660 124,975 0.6238 0.6408 第9特定期間末 (2015年 2月17日) 140,697 144,538 0.6226 0.6396 第10特定期間末 (2015年 8月17日) 116,785 120,079 0.4965 0.5105 第11特定期間末 (2016年 2月17日) 63,018 65,193 0.2898 0.2998 第12特定期間末 (2016年 8月17日) 57,726 58,690 0.2995 0.3045 第13特定期間末 (2017年 2月17日) 60,992 61,827 0.3653 0.3703 第14特定期間末 (2017年 8月17日) 50,486 51,252 0.3297 0.3347 第15特定期間末 (2018年 2月19日) 36,076 36,751 0.2670 0.2720 第16特定期間末 (2018年 8月17日) 31,920 32,314 0.2426 0.2456 第17特定期間末 (2019年 2月18日) 27,863 28,225 0.2309 0.2339 第18特定期間末 (2019年 8月19日) 23,357 23,706 0.2011 0.2041 第19特定期間末 (2020年 2月17日) 21,148 21,357 0.2023 0.2043 第20特定期間末 (2020年 8月17日) 10,560 10,708 0.1075 0.1090 第21特定期間末 (2021年 2月17日) 10,274 10,419 0.1066 0.1081 第22特定期間末 (2021年 8月17日) 11,637 11,780 0.1218 0.1233 第23特定期間末 (2022年 2月17日) 11,866 12,005 0.1277 0.1292 第24特定期間末 (2022年 8月17日) 12,606 12,722 0.1634 0.1649 2021年 8月末日 12,020 ― 0.1254 ― 9月末日 11,453 ― 0.1201 ― 10月末日 11,506 ― 0.1212 ― 11月末日 11,425 ― 0.1212 ― 12月末日 11,721 ― 0.1251 ― 2022年 1月末日 11,527 ― 0.1235 ― 2月末日 12,035 ― 0.1290 ― 3月末日 14,593 ― 0.1576 ― 4月末日 13,150 ― 0.1604 ― 5月末日 12,789 ― 0.1569 ― 6月末日 12,211 ― 0.1554 ― 7月末日 12,437 ― 0.1587 ― 8月末日 13,045 ― 0.1700 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #17 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/11/17 9:07
e border="0">Ⅰ 資産総額 13,100,307,998 円 Ⅱ 負債総額 54,581,888 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,045,726,110 円 Ⅳ 発行済口数 76,751,230,736 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1700 円 Ⅰ 資産総額 13,100,307,998 円 Ⅱ 負債総額 54,581,888 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,045,726,110 円 Ⅳ 発行済口数 76,751,230,736 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1700 円 - #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2022/11/17 9:07
(単位:千円) 前事業年度(2020年12月31日現在) 当事業年度(2021年12月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 998,579 1,174,557 流動資産計 2,171,319 2,634,952 固定資産 有形固定資産 ※1 35,181 ※1 38,373 器具備品(純額) 35,181 38,373 無形固定資産 77,137 65,272 ソフトウェア 77,137 65,272 投資その他の資産 464,867 586,283 投資有価証券 432,851 543,654 長期前払費用 623 689 繰延税金資産 31,392 41,939 固定資産計 577,186 689,929 純資産の部 株主資本 - #19 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2022/11/17 9:07
① 基準価額の算出 - #20 運用体制（連結）
- 委託会社における運用体制は、以下の通りです。2022/11/17 9:07
・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。) - #21 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。2022/11/17 9:07
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
