有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年8月19日-平成27年2月17日)

(1)ファンドの持つリスク
・当ファンドは、主としてユーロ円債(リート連動債)など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従いまして、当ファンドは、投資元本が保証されているものではありません。収益や投資利回りなども未確定の商品です。
・当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。
・当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。
・当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
a. 当ファンドの投資にかかるリスク
① 信用リスク
ユーロ円債(リート連動債)の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。また、それらが予想される場合、当該債券の利払いや償還金があらかじめ定められた条件で支払われない場合があります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
② 流動性リスク
ユーロ円債(リート連動債)は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。また、当該債券は、固有の要因により、信託期間中に一部解約される場合には十分な流動性の下での取引が行われないために当該債券の価格が下落する場合があります。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、法令等の規制または市場環境の変化等により、当該債券の流動性(換金性)が低くなった場合には、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる場合があります。
③ 特定の債券への銘柄集中によるリスク
当ファンドは、主として特定のユーロ円債(リート連動債)に投資し、当該債券の価格は変動しかつ満期償還時の元本も確保されていないことから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。信用リスク等が顕在化した場合など、流動性が著しく低下して当該債券の一部売却ができなくなる場合があり、そのような場合には当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
④ 基準価額の上昇が限定されるリスク
当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、安定したクーポン収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国リートETFの目標価格以上に米国リートETFが値上がりした場合、当該ユーロ円債はその値上がり分を享受することができず、その結果、当ファンドの基準価額は上昇幅が限定されます。
⑤ 価格変動リスク
当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)の価格は、金利および対象とする米国リートETFの価格変動等の影響を受けます。リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。これらの影響により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
⑥ 為替変動リスク
当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)において、日本円売りブラジル・レアル買いの外国為替予約取引と同等の経済効果の取引を行ないます。実質的に対円でブラジル・レアル通貨を買付けることになるため、ブラジル・レアルの為替変動によって当ファンドの基準価額は影響を受けます。また、ユーロ円債がその原資産とする米国リートETFは米ドル建てであり、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。これらブラジル・レアルまたは米ドルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果投資元本に欠損を生じる場合があります。
⑦ 金利変動リスク
当ファンドは、主としてユーロ円債(リート連動債)に投資します。一般に、金利が上昇すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
※ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
b. その他の留意点
① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
② 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
③ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
c. 追加的記載事項
(1)仕組債のリスクについて
ファンドは、主に「デリバティブの仕組みが内在されている仕組債(リート連動債)」に投資を行ないます。そのため、ファンドには、投資信託説明書(交付目論見書または請求目論見書)に記載されているリスクのほか、この仕組債固有のリスクとして、以下のようなリスクがあります。
①償還価額変動リスク
ファンドの主要投資対象である仕組債(リート連動債)は、その取得時において償還価額が定まっておりませんが、仕組債の評価額はファンドの日々の基準価額に反映されており、償還時に額面金額を下回って償還された場合または額面金額を上回って償還された場合においても、その時点におけるファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすものではありません。
なお、仕組債が額面金額を下回って償還された場合、ファンドの投資信託財産に毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を下回る場合があります。
②発行体の信用リスク
ファンドは、特定の金融機関(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が発行する仕組債(リート連動債)に投資します。そのため、当該発行体において著しい信用の低下や経営破綻が発生した場合には、その仕組債の価格が著しく下落し、元本を著しく下回る価格で仕組債を売却したり元本を回収できなくなる場合があります。この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
③流動性リスク
ファンドは、特定の金融機関(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が発行する仕組債(リート連動債)に投資します。当該仕組債は金融商品取引所に上場されている債券ではなく、売却に際しては、金融商品取引所に上場されている有価証券と比較して、市場が急変した場合になど著しく不利な条件での売却を余儀なくされることや当該発行体が経営不振に陥った場合など売却自体ができなくなることがあります。この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
(2)想定損失額について
ファンドが主要投資対象としている仕組債(リート連動債)は、米国リートETFの価格が著しく低下した場合や通貨市場で対米ドルまたは対ブラジル・レアルで急激な円高となった場合などの市場変動要因、もしくは、仕組債の発行体(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が経営不振に陥った場合などの信用リスクの顕在化、またはこれらの要因が複合的に発生した場合には、ファンドが保有する仕組債価格が著しく下落し、その結果、ファンドの基準価額が著しく下落する場合があります。
①市場変動要因による想定損失額について
万一、上記の市場変動要因が同時複合的に発生した場合には、仕組債(リート連動債)の投資元本に大きな影響を及ぼし、その結果、ファンドの信託財産が毀損する場合があります。したがって、お客様の投資される額も毀損する場合があります。
なお、下表は、上記の市場変動要因に係る過去10年間の日々の変動率(ただし、投資信託財産においてマイナスとなるもののみ)の最大値が同時に発生したと想定して試算した一日あたりの最大損失率を試算したものです。
注)ブルームバーグの日次データ(2005年4月～2015年3月)を基に、楽天投信投資顧問にて、同期間における日次の変動率を算出し、それぞれの最大値により想定損失率を試算。
※上記の想定損失率に基づく想定損失額は、投資額を100とした場合33.3となります。また、想定損失額は過去の市場変動に基づく試算であり、将来においてこれらの変動率を大きく上回った場合には、上記の想定損失額を上回ることがあります。
②信用リスク顕在化による想定損失額について
仕組債(リート連動債)の発行体(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が経営破綻に陥るなど最悪の場合には、仕組債の投資元本を回収できなくなり、その結果、ファンドの信託財産の大部分を失う場合があります。したがって、お客様の投資される額の大部分を失う場合があります。
③ファンドの一部解約について
ファンドの一部解約は、投資信託約款にしたがい、一部解約の申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(0.75%)を控除した額をもって行ないます。
ただし、仕組債(リート連動債)の発行体(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が経営破綻に陥った場合や金融商品市場の閉鎖・機能停止などの要因によって、ファンドの投資対象である仕組債の売却が事実上困難となった場合は、委託会社の判断により一部解約の申込受付を一時的に中止する場合やすでに申込を受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消す場合がありますので、お客様の想定される価額での一部解約ができない場合があります。
*2015年3月末現在。仕組債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。

iシェアーズ 米国不動産ETF iシェアーズ 米国不動産ETFは、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の価格及び利回りの実績に概ね対応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげることを目標としたETF(上場投信)です。 iシェアーズ 米国不動産ETFは、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズにより運用されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。 ※ ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、iシェアーズ・ファンドは、Dow Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行なっているものではありません。同社はまた、iシェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(英文表記:Barclays Bank PLC) バークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下「バークレイズ」)は、リテール・バンキング、クレジットカード、コーポレート・バンキング、ウェルスおよびインベストメント・マネジメントを手掛ける国際的な大手金融サービス提供機関であり、欧州、米州、アフリカ及びアジアで広範な国際的プレゼンスを確立しています。300年以上の歴史と銀行業務のノウハウを有するバークレイズは、50カ国以上で事業を展開し、約13万人の従業員を擁します(データは2014年12月末現在)。 バークレイズ・バンク・ピーエルシーの長期発行体格付(2015年3月末時点)は以下の通りです。 スタンダード・アンド・プアーズ A (2013年7月2日より) ムーディーズ A2 (2012年6月21日より)

クレディ・スイス・インターナショナル(英文表記:Credit Suisse International) クレディ・スイス・インターナショナルは、英国の金融サービス機構(Financial Services Authority、略称”FSA”)の監督のもと、2000 年金融サービス市場法(Financial Services and Markets Act 2000)に基づいた公認金融機関として営業を行っています。 包括的財務戦略やリスクマネージメントに対応するデリバティブ商品を全世界的に提供することを目的として、金利、為替、株式、商品、クレジット等にリンクした金融派生商品のトレーディングを含め、主に銀行業務を中心に活動しています。(データは2014年12月末現在)。 クレディ・スイス・インターナショナルの長期債格付(2015年3月末時点)は以下の通りです。 スタンダード・アンド・プアーズ A (2013年7月2日より) ムーディーズ A1 (2012年6月21日より)

(2)リスク管理体制
当社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行なっています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減に係る施策などの構築を行なっています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行ない、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行ないます。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
*上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。