有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2024/08/20-2025/02/17)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
当ファンドは、主としてユーロ円債(リート連動債)など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものでなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。収益や投資利回りなども未確定の商品です。当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。
<主な変動要因>① 信用リスク
ユーロ円債(リート連動債)の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
② 流動性リスク
ユーロ円債(リート連動債)は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、当該債券の流動性(換金性)が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
③ 特定の債券への銘柄集中によるリスク
当ファンドは、主として特定のユーロ円債(リート連動債)に投資することから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。そのため、当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
④ 基準価額の上昇が限定されるリスク
ユーロ円債(リート連動債)が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、クーポン収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅が限定されます。
⑤ 価格変動リスク
当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)の価格は、金利および米国リートETFの価格変動等の影響を受けます。リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。これらの影響により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
⑥ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である米国リートETFは米ドル建てであり、また、実質的に対円貨でブラジル・レアル通貨を買付ける取引を行ないます。そのため、米ドルまたはブラジル・レアルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
⑦ 金利変動リスク
当ファンドは、主としてユーロ円債(リート連動債)に投資します。一般に、金利が上昇すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
<追加的記載事項>





(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2025年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。