有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成31年1月22日-令和1年7月22日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額及びその配分は、毎期、前計算期間終了日(ただし、第1計算期間については、当初設定日の前営業日)における日本相互証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り(終値)により、以下の率を、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

運用管理費用の配分			新発10年国債利回り
			2%未満 の場合	2%以上 3%未満 の場合	3%以上 5%未満 の場合	5%以上 の場合
	合計		年率0.33% (税抜0.3%)	年率0.44% (税抜0.4%)	年率0.55% (税抜0.5%)	年率0.66% (税抜0.6%)
	配分	委託会社	年率0.132% (税抜0.12%)	年率0.187% (税抜0.17%)	年率0.231% (税抜0.21%)	年率0.275% (税抜0.25%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
		販売会社	年率0.165% (税抜0.15%)	年率0.22% (税抜0.2%)	年率0.275% (税抜0.25%)	年率0.33% (税抜0.3%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年率0.033% (税抜0.03%)	年率0.033% (税抜0.03%)	年率0.044% (税抜0.04%)	年率0.055% (税抜0.05%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。