資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2019年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#2 中間注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	先物取引
	計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他	当ファンドの中間計算期間は、2018年 8月11日から2019年 2月10日までとなっております。

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#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2019年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	1,025	27,667,769
単位型株式投資信託	152	792,514
追加型公社債投資信託	14	5,163,236
単位型公社債投資信託	413	1,739,695
合計	1,604	35,363,214

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	アメリカ	14,229,506,142	97.59
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	349,938,852	2.40
合計(純資産総額)		14,579,444,994	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式アメリカ14,229,506,14297.59現金・預金・その他資産(負債控除後)―349,938,8522.40合計(純資産総額)14,579,444,994100.00その他の資産の投資状況
e border="0">※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e>1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2017年3月31日)当事業年度末
(2018年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2019年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		金融商品取引所取引価格(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)金融商品取引所取引価格(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間(2011年 8月10日)8528838,520.00008,832.00008,470第2計算期間(2012年 8月10日)5936339,884.000010,558.00009,860第3計算期間(2013年 8月10日)1,8841,91614,499.000014,744.000014,450第4計算期間(2014年 8月10日)7,0047,07316,290.000016,450.000016,500第5計算期間(2015年 8月10日)10,11510,27821,073.000021,414.000021,300第6計算期間(2016年 8月10日)7,3577,51118,394.000018,780.000018,250第7計算期間(2017年 8月10日)8,3168,47123,762.000024,205.000023,660第8計算期間(2018年 8月10日)14,44814,64227,786.000028,159.000027,7102018年 2月末日15,110―26,983.0000―26,9603月末日14,197―25,353.0000―25,3304月末日15,278―26,342.0000―26,2805月末日13,847―26,630.0000―26,6106月末日14,896―26,602.0000―26,7307月末日14,525―27,933.0000―27,9908月末日14,777―28,417.0000―28,3609月末日14,493―29,578.0000―29,56010月末日15,549―27,767.0000―27,95011月末日16,196―28,415.0000―28,38012月末日15,245―25,409.0000―25,2002019年 1月末日16,453―26,973.0000―26,8702月末日14,579―28,587.0000―28,490e border="0">※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。※金融商品取引所の統合により、2013年7月16日以降は大阪取引所(旧大阪証券取引所)から東京証券取引所に取引価格の取得先が変更になっております。

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