有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年8月11日-平成27年8月10日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
◆ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が日本円換算した対象株価指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象株価指数採用銘柄(以下「採用銘柄」といいます。)の売買単位未満の金銭を保有することなどによる影響、および資金の流出入のタイミングと当該資金の流出入に伴い実際に採用銘柄等を売買するタイミングのずれの影響により、採用銘柄の組入比率および米ドルの為替エクスポージャーが必ずしも100%とならないこと。
②対象株価指数の構成銘柄異動や個別銘柄の株式分割などによりポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受けること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること。
③対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること。(為替レートの価格差を含みます。)
④先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に乖離が生じること。
⑤信託報酬等のコスト負担があること
※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。