アジア不動産関連株オープンの分配金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(3) 販売会社
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】

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#2 ファンドの仕組み（連結）

d.販売会社
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い等を行います。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約の概要

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
○ 償還金

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期	平成21年12月 4日～平成22年 5月24日	0
第2期	平成22年 5月25日～平成23年 5月23日	0
第3期	平成23年 5月24日～平成24年 5月22日	0
第4期	平成24年 5月23日～平成25年 5月22日	200
第5期	平成25年 5月23日～平成26年 5月22日	100

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#5 分配方針（連結）

益分配方針
毎年5月22日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2014/08/20 9:09

#6 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2014/08/20 9:09

#7 投資リスク（連結）

⑧ その他の主な留意点
a.収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。

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#8 投資制限（連結）

⑯ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	13,798,740
分配金	3,106,428	5,745,859
期末剰余金又は期末欠損金(△)	43,776,453	25,054,154

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6) 時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#11 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料は、取得申込みの受付日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜3.00%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める率を乗じて得た額とします。申込手数料は消費税等相当額を含みます。
「自動けいぞく投資コース」に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、無手数料とします。
申込手数料の照会先は販売会社となります。

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#12 申込（販売）手続等（連結）

販売会社が定める単位
ただし、「自動けいぞく投資コース」に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、1円単位とします。
申込単位の照会先は販売会社となります。

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#13 課税上の取扱い（連結）

① 個人の受益者に対する課税

期間	対象	課税対象	所得の種類	税率等
平成26年1月1日から平成49年12月31日まで	収益分配金	普通分配金	配当所得	源泉徴収(申告不要)20.315%*1(所得税15.315%*1 地方税5.000%)
	一部解約金	譲渡益	譲渡所得	申告分離課税*2 20.315%*1(所得税15.315%*1 地方税5.000%)
	償還金

*1 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
*2 原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。

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