(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2014年2月10日
- 3億2428万
- 2014年8月11日 +148.86%
- 8億701万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- (下線部 は変更部分を、「●」は該当する条文の番号を示します。)2014/11/10 9:44
変更後 変更前 ⑤~⑦(略) ⑤~⑦(同左) (反対受益者の受益権買取請求の不適用)第●条 この信託は、受益者が第●条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第●条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。 (反対者の買取請求権)第●条 第●条に規定する信託契約の解約または第●条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、第●条第●項または前条第●項に規定する書面に付記します。 (運用報告書に記載すべき事項の提供)第●条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。 (新設)(新設)(新設) - #2 その他の手数料等(連結)
- ・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの2014/11/10 9:44
注)委託会社は、この額を合理的な見積率による6.から9.の費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。時 期 項 目 費 用 額 都 度 1.有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等2.受託銀行が立替えた立替金の利息3.信託財産に関する租税4.信託事務の処理に要する費用5.借入金の利息、融資枠の設定費用(上記全てについて、マザーファンドにかかるものを含みます。) 実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。 毎 日 6.信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用7.投資信託振替制度にかかる手数料および費用8.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出にかかる費用9.繰上償還または重大な投資信託約款の変更に関する書面決議にかかる書面の作成、印刷、交付の費用および公告にかかる費用 毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記6.~9.の合計額とみなします。
お申込から換金または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。 - #3 その他の関係法人の概況(連結)
- ② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い2014/11/10 9:44
③ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行 - #4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。2014/11/10 9:44
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 - #5 委託会社等の概況(連結)
- ・リスク・マネジメント・ミーティング2014/11/10 9:44
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、運用部に対して解消・改善の指示を行い、適切な管理を行っています。