有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年6月24日-平成26年12月24日)
重要な会計方針
未適用の会計基準等
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.固定資産の減価償却累計額
※2. 関係会社項目
関係会社に関する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものが含まれております。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
※2.固定資産売却損の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年6月30日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを低減する目的で行っております。取引は実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引の方針については社内会議で審議のうえ個別決裁により決定し、取引の実行とその内容の確認についてはそれぞれ担当所管を分離して実行しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の主な内容は、政策投資目的で保有している株式であります。
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用して一部リスクを低減しております。
長期差入保証金の主な内容は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金であります。
金銭の信託に含まれるデリバティブ取引は為替予約取引、株価指数先物取引および債券先物取引であり、金銭の信託に含まれる投資信託に係る為替および市場価格の変動リスクを低減する目的で行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
為替相場及び株式相場の変動によるリスクを有しておりますが、取引先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰計画を確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第28期(平成25年3月31日現在)
第29期(平成26年3月31日現在)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期(平成25年3月31日現在)
第29期(平成26年3月31日現在)
(注4)社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第28期及び第29期の貸借対照表計上額2,119,074千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4. その他有価証券
第28期(平成25年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第29期(平成26年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
第28期 (平成25年3月31日現在)
第29期 (平成26年3月31日現在)
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.5%
(2)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,536千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,397千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は同額増加しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(1)サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社等
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3)兄弟会社等
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3)業務委託料は、委託業務に係る人件費から算出された手数料に基づく個別契約により決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(注5)預金取引は、市場金利を勘案した利率が適用されております。
(注6)信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注7)株式会社みずほ銀行は平成25年7月1日付で株式会社みずほコーポレート銀行(株式会社みずほ銀行に商号変更)に吸収合併されており、合併後の取引については吸収合併後の株式会社みずほ銀行(旧株式会社みずほコーポレート銀行)に引き継いでおります。
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
重要な会計方針
会計方針の変更
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(金融商品関係)
第30期中間会計期間末(平成26年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
なお、当中間会計期間において、関係会社株式について202,477千円減損処理を行っております。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
(金銭の信託関係)
(セグメント情報等)
第30期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
(注1)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注2)「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額が5,582円81銭増加し、1株当たり中間純利益金額が122円93銭増加しております。
(重要な後発事象)
| 項目 | 第29期 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2.金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理 過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理 (4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 7.消費税等の処理方法 | 税抜方式によっております。 |
未適用の会計基準等
| 第29期 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) |
| 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日) (1)概要 財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。 (2)適用予定日 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.固定資産の減価償却累計額
| (千円) | ||
| 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) | |
| 建物 | 539,393 | 562,127 |
| 車両運搬具 | 2,152 | 3,308 |
| 器具備品 | 565,794 | 664,016 |
| 商標権 | 649 | 742 |
| ソフトウエア | 1,071,133 | 1,502,289 |
| 電信電話専用施設利用権 | 1,304 | 1,365 |
※2. 関係会社項目
関係会社に関する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものが含まれております。
| (千円) | |||
| 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) | ||
| 流動資産 | 未収投資助言報酬 | 241,190 | 255,084 |
| 流動負債 | 未払費用 | 334,888 | 392,646 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
| (千円) | ||
| 第28期 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 器具備品 | - | 22 |
| ソフトウエア | 1,752 | 0 |
※2.固定資産売却損の内訳
| (千円) | ||
| 第28期 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 器具備品 | 115 | 1,448 |
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
| 合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,712,000 | 113,000 | 平成24年3月31日 | 平成24年7月2日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月28日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 3,096,000 | 129,000 | 平成25年3月31日 | 平成25年7月1日 |
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
| 合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月28日 定時株主総会 | 普通 株式 | 3,096,000 | 129,000 | 平成25年3月31日 | 平成25年7月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年6月30日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 2,328,000 | 97,000 | 平成26年3月31日 | 平成26年7月1日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを低減する目的で行っております。取引は実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引の方針については社内会議で審議のうえ個別決裁により決定し、取引の実行とその内容の確認についてはそれぞれ担当所管を分離して実行しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の主な内容は、政策投資目的で保有している株式であります。
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用して一部リスクを低減しております。
長期差入保証金の主な内容は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金であります。
金銭の信託に含まれるデリバティブ取引は為替予約取引、株価指数先物取引および債券先物取引であり、金銭の信託に含まれる投資信託に係る為替および市場価格の変動リスクを低減する目的で行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
為替相場及び株式相場の変動によるリスクを有しておりますが、取引先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰計画を確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第28期(平成25年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 10,806,745 10,214,440 320,332 | 10,806,745 10,214,440 320,332 | - - - |
| 資産計 | 21,341,518 | 21,341,518 | - |
| (1)未払法人税等 | 1,299,068 | 1,299,068 | - |
| 負債計 | 1,299,068 | 1,299,068 | - |
第29期(平成26年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 11,487,360 10,952,459 536,913 | 11,487,360 10,952,459 536,913 | - - - |
| 資産計 | 22,976,732 | 22,976,732 | - |
| (1)未払法人税等 | 1,721,861 | 1,721,861 | - |
| 負債計 | 1,721,861 | 1,721,861 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (千円) | ||
| 区分 | 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) |
| ①非上場株式 | 80,246 | 80,246 |
| ②関係会社株式 | 2,119,074 | 2,119,074 |
| ③差入保証金 | 731,564 | 731,197 |
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期(平成25年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)預金 | 10,806,412 | - | - | - |
| 合計 | 10,806,412 | - | - | - |
第29期(平成26年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)預金 | 11,486,870 | - | - | - |
| 合計 | 11,486,870 | - | - | - |
(注4)社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第28期及び第29期の貸借対照表計上額2,119,074千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4. その他有価証券
第28期(平成25年3月31日現在)
| (千円) | |||
| 区 分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | 307,639 - 4,005 | 146,101 - 3,000 | 161,537 - 1,005 |
| 小計 | 311,644 | 149,101 | 162,543 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | - - 8,688 | - - 10,000 | - - △1,312 |
| 小計 | 8,688 | 10,000 | △1,312 |
| 合計 | 320,332 | 159,101 | 161,231 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第29期(平成26年3月31日現在)
| (千円) | |||
| 区 分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | 522,887 - 4,551 | 146,101 - 3,000 | 376,785 - 1,551 |
| 小計 | 527,439 | 149,101 | 378,337 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | - - 9,474 | - - 10,000 | - - △526 |
| 小計 | 9,474 | 10,000 | △526 |
| 合計 | 536,913 | 159,101 | 377,811 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
第28期 (平成25年3月31日現在)
| 貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度の損益に含まれた 評価差額(千円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 10,214,440 | 946,377 |
第29期 (平成26年3月31日現在)
| 貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度の損益に含まれた 評価差額(千円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 10,952,459 | 1,628,835 |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (千円) | ||
| (1) | 退職給付債務 | 936,125 |
| (2) | 未認識数理計算上の差異 | △133,522 |
| 退職給付引当金 | 802,603 |
3.退職給付費用に関する事項
| (千円) | ||
| (1) | 勤務費用 | 102,125 |
| (2) | 利息費用 | 11,108 |
| (3) | 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,593 |
| (4) | 確定拠出年金 拠出額 | 41,923 |
| (5) | その他 | 314 |
| 退職給付費用 | 173,065 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.5%
(2)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 936,125 |
| 勤務費用 | 124,724 |
| 利息費用 | 14,405 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 14,996 |
| 退職給付の支払額 | △34,684 |
| 過去勤務費用の発生額 | 24,260 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,079,828 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,079,828 |
| 未積立退職給付債務 | 1,079,828 |
| 未認識数理計算上の差異 | △112,660 |
| 未認識過去勤務費用 | △19,408 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 947,759 |
| 退職給付引当金 | 947,759 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 947,759 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 124,724 |
| 利息費用 | 14,405 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 35,858 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,852 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 179,840 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,536千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第28期 | 第29期 | ||||||
| (平成25年3月31日現在) | (平成26年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |||||
| 未払事業税 | 107,022 | 123,518 | |||||
| 未払事業所税 | 5,986 | 5,841 | |||||
| 賞与引当金 | 275,562 | 238,205 | |||||
| 未払法定福利費 | 34,566 | 31,036 | |||||
| 未払確定拠出年金掛金 | 3,091 | 2,724 | |||||
| 減価償却超過額(一括償却資産) | 5,192 | 3,183 | |||||
| 減価償却超過額 | 159,737 | 152,470 | |||||
| 繰延資産償却超過額(税法上) | 27,873 | 10,908 | |||||
| 退職給付引当金 | 286,796 | 337,781 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,109 | 48,474 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,138 | 2,138 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 22,907 | - | |||||
| 関係会社株式評価損 | 121,913 | 121,913 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | - | |||||
| 繰延税金資産合計 | 1,088,007 | 1,078,198 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 54,172 | |||||
| 繰延税金負債合計 | - | 54,172 | |||||
| 差引繰延税金資産の純額 | 1,088,007 | 1,024,025 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,397千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は同額増加しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)サービスごとの情報
| 投資信託 (千円) | 投資顧問 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 営業収益 | 23,374,427 | 6,260,086 | 715,164 | 30,349,678 |
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(1)サービスごとの情報
| 投資信託 (千円) | 投資顧問 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 営業収益 | 25,437,511 | 7,255,251 | 835,020 | 33,527,783 |
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 属 性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金 又は出 資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| そ の 他 の 関 係 会 社 | 第一生命 保険株式 会社 | 東京都 千代田 区 | 2,102 億円 | 生命保 険業 | (被所有) 直接50% | 兼務 1名, 出向 2名, 転籍 3名 | 資産運用 の助言 | 資産運用の 助言の顧問 料の受入 | 710,289 | 未収投資 助言報酬 | 203,114 |
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 属 性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金 又は出 資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| そ の 他 の 関 係 会 社 | 第一生命 保険株式 会社 | 東京都 千代田 区 | 2,102 億円 | 生命保 険業 | (被所有) 直接50% | 兼務 1名, 出向 2名, 転籍 3名 | 資産運用 の助言 | 資産運用の 助言の顧問 料の受入 | 801,412 | 未収投資 助言報酬 | 212,159 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社等
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 属 性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 又は出 資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被 所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員 の兼 任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 子 会 社 | DIAM International Ltd | London United kingdom | 4,000 千GBP | 資産の 運用 | (所有) 直接 100% | 兼務 2名 | 当社預 り資産 の運用 | 当社預り 資産の運 用の顧問 料の支払 | 520,967 | 未払 費用 | 175,664 |
| DIAM U.S.A., Inc. | New York U.S.A. | 4,000 千USD | 資産の 運用 | (所有) 直接 100% | 兼務 2名 | 当社預 り資産 の運用 | 当社預り 資産の運 用の顧問 料の支払 | 214,290 | 未払 費用 | 89,815 | |
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 属 性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 又は出 資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被 所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員 の兼 任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 子 会 社 | DIAM International Ltd | London United kingdom | 4,000 千GBP | 資産の 運用 | (所有) 直接 100% | 兼務 2名 | 当社預 り資産 の運用 | 当社預り 資産の運 用の顧問 料の支払 | 627,855 | 未払 費用 | 224,758 |
| DIAM U.S.A., Inc. | New York U.S.A. | 4,000 千USD | 資産の 運用 | (所有) 直接 100% | 兼務 2名 | 当社預 り資産 の運用 | 当社預り 資産の運 用の顧問 料の支払 | 251,110 | 未払 費用 | 97,587 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3)兄弟会社等
第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 属 性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金 又は出 資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被 所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員 の兼 任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| そ の 他 の 関 係 会 社 の 子 会 社 | 株式会社 みずほ銀 行 | 東京都 千代田 区 | 7,000 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設 定投資 信託の 販売、預金取 引 | 投資信託の 販売代行手 数料 預金の預入 (純額) 受取利息 | 1,661,638 191,782 106 | 未払 手数料 現金・ 預金 未収 収益 | 142,323 625,561 - |
| 株式会社 みずほ コーポ レート銀 行 | 東京都 千代田 区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設 定投資 信託の 販売、預金取 引 | 投資信託の 販売代行手 数料 預金の引出 (純額) 受取利息 | 460,605 1,912,442 3,210 | 未払 手数料 現金・ 預金 未収 収益 | 100,875 9,527,582 61 | |
| みずほ第 一フィナ ンシャル テクノロ ジー株式 会社 | 東京都 千代田 区 | 2億円 | 金融 技術 研究等 | - | - | 当社預 り資産 の助言 | 当社預り資 産の助言の 顧問料の支 払 業務委託料 の支払 | 259,435 11,140 | 未払 費用 未払 費用 | 132,250 5,848 | |
| 資産管理 サービス 信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 500 億円 | 資産管 理等 | - | - | 当社信 託財産 の運用 | 信託元本の 追加 (純額) 信託報酬の 支払 | 3,500,000 5,908 | 金銭の 信託 | 10,214,440 | |
第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 属 性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金 又は出 資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被 所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員 の兼 任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| そ の 他 の 関 係 会 社 の 子 会 社 | 株式会社 みずほ銀行 (旧株式会社みずほコーポレート銀行) | 東京都 千代田 区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設 定投資 信託の 販売、預金取 引 | 投資信託の 販売代行手 数料 預金の預入 (純額) 受取利息 | 1,629,874 775,579 2,073 | 未払 手数料 現金・ 預金 未収 収益 | 224,525 10,724,847 12 |
| 株式会社 みずほ銀 行 | 東京都 千代田 区 | 7,000 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設 定投資 信託の 販売、預金取 引 | 投資信託の 販売代行手 数料 預金の引出 (純額) | 432,201 203,876 | - | - | |
| みずほ第 一フィナ ンシャル テクノロ ジー株式 会社 | 東京都 千代田 区 | 2億円 | 金融 技術 研究等 | - | - | 当社預 り資産 の助言 | 当社預り資 産の助言の 顧問料の支 払 業務委託料 の支払 | 287,136 11,810 | 未払 費用 未払金 | 155,413 2,646 | |
| 資産管理 サービス 信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 500 億円 | 資産管 理等 | - | - | 当社信 託財産 の運用 | 信託元本の 追加 (純額) 信託報酬の 支払 | 1,000,000 7,933 | 金銭の 信託 | 10,952,459 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3)業務委託料は、委託業務に係る人件費から算出された手数料に基づく個別契約により決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(注5)預金取引は、市場金利を勘案した利率が適用されております。
(注6)信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注7)株式会社みずほ銀行は平成25年7月1日付で株式会社みずほコーポレート銀行(株式会社みずほ銀行に商号変更)に吸収合併されており、合併後の取引については吸収合併後の株式会社みずほ銀行(旧株式会社みずほコーポレート銀行)に引き継いでおります。
(1株当たり情報)
| 第28期 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,059,622円64銭 | 1,131,682円58銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 162,254円29銭 | 195,251円97銭 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第28期 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益 | 3,894,102千円 | 4,686,047千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 3,894,102千円 | 4,686,047千円 |
| 期中平均株式数 | 24,000株 | 24,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 第30期中間会計期間末 (平成26年9月30日現在) | ||
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 9,723,059 | |
| 金銭の信託 | 12,434,692 | |
| 前払費用 | 41,958 | |
| 未収委託者報酬 | 4,115,165 | |
| 未収運用受託報酬 | 2,110,505 | |
| 未収投資助言報酬 | 291,921 | |
| 未収収益 | 276,092 | |
| 繰延税金資産 | 381,830 | |
| その他 | 19,665 | |
| 流動資産計 | 29,394,891 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 269,312 | |
| 建物 | ※1 | 112,415 |
| 車両運搬具 | ※1 | 1,278 |
| 器具備品 | ※1 | 155,618 |
| 無形固定資産 | 1,972,769 | |
| 商標権 | ※1 | 148 |
| ソフトウエア | ※1 | 1,293,646 |
| ソフトウエア仮勘定 | 671,614 | |
| 電話加入権 | 7,148 | |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 210 |
| 投資その他の資産 | 3,949,505 | |
| 投資有価証券 | 569,502 | |
| 関係会社株式 | 1,916,596 | |
| 繰延税金資産 | 632,938 | |
| 差入保証金 | 731,858 | |
| その他 | 98,609 | |
| 固定資産計 | 6,191,588 | |
| 資産合計 | 35,586,479 | |
| (単位:千円) | ||
| 第30期中間会計期間末 (平成26年9月30日現在) | ||
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 1,166,764 | |
| 未払金 | 1,957,162 | |
| 未払償還金 | 51,109 | |
| 未払手数料 | 1,643,563 | |
| その他未払金 | 262,489 | |
| 未払費用 | 1,591,500 | |
| 未払法人税等 | 1,472,835 | |
| 未払消費税等 | 371,933 | |
| 賞与引当金 | 654,870 | |
| その他 | 20,000 | |
| 流動負債計 | 7,235,067 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 812,666 | |
| 役員退職慰労引当金 | 83,180 | |
| 固定負債計 | 895,847 | |
| 負債合計 | 8,130,914 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,000 | |
| 資本剰余金 | 2,428,478 | |
| 資本準備金 | 2,428,478 | |
| 利益剰余金 | 22,814,599 | |
| 利益準備金 | 123,293 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 19,480,000 | |
| 研究開発積立金 | 300,000 | |
| 運用責任準備積立金 | 200,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 2,711,306 | |
| 株主資本計 | 27,243,077 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 212,487 | |
| 評価・換算差額等計 | 212,487 | |
| 純資産合計 | 27,455,565 | |
| 負債・純資産合計 | 35,586,479 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 13,286,051 | ||
| 運用受託報酬 | 3,381,064 | ||
| 投資助言報酬 | 490,761 | ||
| その他営業収益 | 421,279 | ||
| 営業収益計 | 17,579,156 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 5,909,864 | ||
| 広告宣伝費 | 92,826 | ||
| 公告費 | 159 | ||
| 調査費 | 2,887,318 | ||
| 調査費 | 2,043,582 | ||
| 委託調査費 | 843,735 | ||
| 委託計算費 | 190,750 | ||
| 営業雑経費 | 236,536 | ||
| 通信費 | 17,081 | ||
| 印刷費 | 205,572 | ||
| 協会費 | 12,088 | ||
| 諸会費 | 15 | ||
| 支払販売手数料 | 1,778 | ||
| 営業費用計 | 9,317,455 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | 2,293,163 | ||
| 役員報酬 | 121,968 | ||
| 給料・手当 | 2,171,195 | ||
| 交際費 | 15,267 | ||
| 寄付金 | 2,697 | ||
| 旅費交通費 | 108,306 | ||
| 租税公課 | 63,009 | ||
| 不動産賃借料 | 344,346 | ||
| 退職給付費用 | 109,300 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 271,644 | |
| 福利厚生費 | 11,154 | ||
| 修繕費 | 4,020 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 654,870 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,042 | ||
| 役員退職慰労金 | 25,501 | ||
| 機器リース料 | 23 | ||
| 事務委託費 | 102,506 | ||
| 事務用消耗品費 | 33,911 | ||
| 器具備品費 | 1,141 | ||
| 諸経費 | 73,631 | ||
| 一般管理費計 | 4,137,538 | ||
| 営業利益 | 4,124,161 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 6,686 | ||
| 受取利息 | 1,115 | ||
| 雑収入 | 1,165 | ||
| 営業外収益計 | 8,967 | ||
| 営業外費用 | |||
| 為替差損 | 896 | ||
| 金銭の信託運用損 | 2,943 | ||
| 営業外費用計 | 3,839 | ||
| 経常利益 | 4,129,289 | ||
| 特別損失 | |||
| 関係会社株式評価損 | 202,477 | ||
| 特別損失計 | 202,477 | ||
| 税引前中間純利益 | 3,926,811 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,450,315 | ||
| 法人税等調整額 | △46,321 | ||
| 法人税等合計 | 1,403,993 | ||
| 中間純利益 | 2,522,818 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 別途積立金 | 研究開発積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 123,293 | 17,130,000 | 300,000 | 200,000 | 4,735,451 | 22,488,744 | 26,917,222 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 131,037 | 131,037 | 131,037 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 123,293 | 17,130,000 | 300,000 | 200,000 | 4,866,488 | 22,619,781 | 27,048,259 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,328,000 | △2,328,000 | △2,328,000 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,350,000 | △2,350,000 | - | - | |||||
| 中間純利益 | 2,522,818 | 2,522,818 | 2,522,818 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,350,000 | - | - | △2,155,181 | 194,818 | 194,818 |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 123,293 | 19,480,000 | 300,000 | 200,000 | 2,711,306 | 22,814,599 | 27,243,077 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 243,159 | 27,160,381 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 131,037 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 243,159 | 27,291,419 |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △2,328,000 | |
| 別途積立金の積立 | - | |
| 中間純利益 | 2,522,818 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | △30,671 | △30,671 |
| 当中間期変動額合計 | △30,671 | 164,146 |
| 当中間期末残高 | 212,487 | 27,455,565 |
重要な会計方針
| 項目 | 第30期中間会計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | |||||||||
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの:移動平均法による原価法 | |||||||||
| 2.金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 | |||||||||
| 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 時価法 | |||||||||
| 4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産:定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産:定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |||||||||
| 5.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金:一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金:従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理 過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理 (4)役員退職慰労引当金:役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。 | |||||||||
| 6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | |||||||||
| 7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理:消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
会計方針の変更
| 第30期中間会計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) |
| 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が203,600千円減少し、繰越利益剰余金が131,037千円増加しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ4,584千円増加しております。 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 項目 | 第30期中間会計期間末 (平成26年9月30日現在) | ||||||||||||||||||||||||
| ※1.固定資産の減価償却累計額 |
| ||||||||||||||||||||||||
(中間損益計算書関係)
| 項目 | 第30期中間会計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | ||||||
| ※1.減価償却実施額 |
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
| 合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,328,000 | 97,000 | 平成26年3月31日 | 平成26年7月1日 |
(金融商品関係)
第30期中間会計期間末(平成26年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 9,723,059 12,434,692 489,256 | 9,723,059 12,434,692 489,256 | - - - |
| 資産計 | 22,647,008 | 22,647,008 | - |
| (1)未払法人税等 | 1,472,835 | 1,472,835 | - |
| 負債計 | 1,472,835 | 1,472,835 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) |
| ①非上場株式 | 80,246 |
| ②関係会社株式 | 1,916,596 |
| ③差入保証金 | 731,858 |
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
なお、当中間会計期間において、関係会社株式について202,477千円減損処理を行っております。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
| 第30期中間会計期間末(平成26年9月30日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.満期保有目的の債券 該当事項はありません。 2. 子会社株式及び関連会社株式 関係会社株式(中間貸借対照表計上額1,916,596千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 3. その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
(金銭の信託関係)
| 第30期中間会計期間末(平成26年9月30日現在) |
| 1.満期保有目的の金銭の信託 該当事項はありません。 2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) 該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
第30期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
| 投資信託 (千円) | 投資顧問 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 営業収益 | 13,286,051 | 3,871,825 | 421,279 | 17,579,156 |
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 (千円) |
| 第一生命グループ | 1,799,530 |
(1株当たり情報)
| 第30期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | ||||
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注1)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第30期中間会計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | |
| 中間純利益 | 2,522,818千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る中間純利益 | 2,522,818千円 |
| 期中平均株式数 | 24,000株 |
(注2)「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額が5,582円81銭増加し、1株当たり中間純利益金額が122円93銭増加しております。
(重要な後発事象)
| 第30期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
