有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年9月9日-平成27年3月9日)

BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)
アジア・オセアニアCBオープンは、BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社から提供された財務諸表です。
[ファンドの経理状況]
(1)当ファンドの財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、第9期計算期間(平成26年8月26日から平成27年2月25日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

[財務諸表]
BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)
(1)[貸借対照表]

区分	注記 番号	第8期	第9期
		(平成26年8月25日現在)	(平成27年2月25日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託		464,396	432,033
コール・ローン		6,404,670	30,838,056
親投資信託受益証券		769,558,395	1,421,059,899
未収入金		16,000,000	―
未収利息		5	8
流動資産合計		792,427,466	1,452,329,996
資産合計		792,427,466	1,452,329,996
負債の部
流動負債
未払解約金		7,000,000	―
未払受託者報酬		238,761	262,248
未払委託者報酬		3,247,009	3,566,434
その他未払費用		115,272	125,820
流動負債合計		10,601,042	3,954,502
負債合計		10,601,042	3,954,502
純資産の部
元本等
元本	※1,※2	610,204,517	1,026,964,892
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		171,621,907	421,410,602
(分配準備積立金)		157,420,811	193,811,003
元本等合計		781,826,424	1,448,375,494
純資産合計		781,826,424	1,448,375,494
負債純資産合計		792,427,466	1,452,329,996

(2)[損益及び剰余金計算書]

区分	注記 番号	第8期	第9期
		自 平成26年2月26日	自 平成26年8月26日
		至 平成26年8月25日	至 平成27年2月25日
		金額(円)	金額(円)
営業収益
受取利息		3,365	2,030
有価証券売買等損益		55,287,410	78,501,504
営業収益合計		55,290,775	78,503,534
営業費用
受託者報酬		238,761	262,248
委託者報酬	※1	3,247,009	3,566,434
その他費用		115,272	125,820
営業費用合計		3,601,042	3,954,502
営業利益又は営業損失(△)		51,689,733	74,549,032
経常利益又は経常損失(△)		51,689,733	74,549,032
当期純利益又は当期純損失(△)		51,689,733	74,549,032
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		4,508,037	5,399,057
期首剰余金又は期首欠損金(△)		201,473,108	171,621,907
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,703,850	221,231,126
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		―	―
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		5,703,850	221,231,126
剰余金減少額又は欠損金増加額		82,736,747	40,592,406
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		82,736,747	40,592,406
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		―	―
分配金	※2	―	―
期末剰余金又は期末欠損金(△)		171,621,907	421,410,602

(3)[注記表]
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第8期			第9期
(平成26年8月25日現在)			(平成27年2月25日現在)
※1 期首元本額		1,000,663,551円	※1 期首元本額		610,204,517円
期中追加設定元本額		25,296,150円	期中追加設定元本額		558,768,901円
期中解約元本額		415,755,184円	期中解約元本額		142,008,526円
※2 計算期間末における受益権の総数			※2 計算期間末における受益権の総数
	610,204,517口			1,026,964,892口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期

自 平成26年2月26日

至 平成26年8月25日

※1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

956,396円

※2 分配金の計算過程

(自 平成26年2月26日 至 平成26年8月25日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,611,197円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(42,570,499円)、信託約款に規定される収益調整金(43,391,009円)及び分配準備積立金(110,239,115円)より分配対象収益は200,811,820円(1万口当たり3,290.86円)でありますが、分配方針により当期は分配を行っておりません。

第9期

自 平成26年8月26日

至 平成27年2月25日

※1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

1,047,458円

※2 分配金の計算過程

(自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,780,184円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(65,369,791円)、信託約款に規定される収益調整金(227,599,599円)及び分配準備積立金(124,661,028円)より分配対象収益は421,410,602円(1万口当たり4,103.43円)でありますが、分配方針により当期は分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが親投資信託受益証券を通じて実質的に保有する金融商品の種類は、有価証券(社債券)、デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、金融商品に係るリスク全般について、複数の部署及び会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係るリスクについては、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的に検証を行い、その結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さらに、フロント･オフィスとバック･オフィスが分離されていることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	第8期	第9期
	(平成26年8月25日現在)	(平成27年2月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(3)上記以外の金融商品 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金融商品 同左

(有価証券に関する注記)
第8期(平成26年8月25日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	50,476,099	円
合計	50,476,099	円

第9期(平成27年2月25日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	76,285,404	円
合計	76,285,404	円

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

第8期			第9期
(平成26年8月25日現在)			(平成27年2月25日現在)
一口当たり純資産額	1.2813	円	一口当たり純資産額	1.4103	円
(一万口当たり純資産額	12,813	円)	(一万口当たり純資産額	14,103	円)

(4)[付属明細表]
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券

種類	銘柄	券面総額	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	BNPパリバ・アジア・オセアニアCBマザーファンド	964,869,568	1,421,059,899
合計		964,869,568	1,421,059,899

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「BNPパリバ・アジア・オセアニアCBマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
｢BNPパリバ・アジア・オセアニアCBマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外です。
(1) 貸借対照表

区分	注記 番号	(平成26年8月25日現在)	(平成27年2月25日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		40,424,679	22,179,173
コール・ローン		39,037,511	74,828,556
社債券		703,342,565	1,343,279,757
未収利息		2,528,462	1,869,252
前払費用		212,345	663,990
流動資産合計		785,545,562	1,442,820,728
資産合計		785,545,562	1,442,820,728
負債の部
流動負債
未払解約金		16,000,000	―
未払金		―	21,807,913
流動負債合計		16,000,000	21,807,913
負債合計		16,000,000	21,807,913
純資産の部
元本等
元本	※1,※2	577,529,753	964,869,568
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		192,015,809	456,143,247
元本等合計		769,545,562	1,421,012,815
純資産合計		769,545,562	1,421,012,815
負債純資産合計		785,545,562	1,442,820,728

(注)親投資信託の計算期間は、原則として毎年2月26日から8月25日まで及び8月26日から翌年2月25日までであります。

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成26年8月25日現在)			(平成27年2月25日現在)
※1 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額			※1 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
		951,546,852円		577,529,753円
同期中における追加設定元本額		―円	同期中における追加設定元本額	456,971,261円
同期中における解約元本額		374,017,099円	同期中における解約元本額	69,631,446円
同期末における元本の内訳			同期末における元本の内訳
BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド (適格機関投資家専用)	577,529,753円		BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド (適格機関投資家専用)		964,869,568円
計	577,529,753円		計		964,869,568円
※2 本報告書における開示対象ファンドの計算期間末における受益権の総数			※2 本報告書における開示対象ファンドの計算期間末における受益権の総数
577,529,753口			964,869,568口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券(社債券)、デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為替予約取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「(金融商品に関する注記)」に記載しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	(平成26年8月25日現在)	(平成27年2月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(3)上記以外の金融商品 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金融商品 同左

(有価証券に関する注記)
(平成26年8月25日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
社債券	27,482,423
合計	27,482,423

(平成27年2月25日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
社債券	15,925,358
合計	15,925,358

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

(平成26年8月25日現在)			(平成27年2月25日現在)
一口当たり純資産額	1.3325	円	一口当たり純資産額	1.4728	円
(一万口当たり純資産額	13,325	円)	(一万口当たり純資産額	14,728	円)

(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄名	券面総額	評価額	備考
社債券	中華人民共和国元	FUFENG GROUP 3%	3,000,000	3,387,750.00
		中華人民共和国元 小計	3,000,000	3,387,750.00
				(64,333,372)
	香港ドル	ASM PACIFIC TECH 2%	4,000,000	4,260,000.00
		HENGAN INTL	6,000,000	6,292,500.00
		SHENZHOU INTERNA 0.5%	8,000,000	8,417,928.00
		SHINE POWER INTL LTD	2,000,000	1,915,000.00
		香港ドル 小計	20,000,000	20,885,428.00
				(319,755,902)
	韓国ウォン	LOTTE SHOPPING	200,000,000	195,500,000.00
		韓国ウォン 小計	200,000,000	195,500,000.00
				(21,035,800)
	シンガポールドル	CAPITALAND LTD 1.85%	1,000,000	988,250.00
		INDAH CAPITAL	650,000	721,500.00
		シンガポールドル 小計	1,650,000	1,709,750.00
				(149,705,710)
	米ドル	0.75% BILLION EXPRESS	900,000	921,810.60
		6% OLAM INTERNATIONAL LT	200,000	209,021.60
		CHINA OVRES FIN KY 4	400,000	435,304.00
		EPISTAR CORP	100,000	109,450.00
		FAR EASTERN INTL	600,000	591,780.00
		HAITIAN INTL HOL 2	250,000	241,910.25
		HK EXCHANGES 0.5% CB	400,000	481,520.00
		JOHNSON ELECTRIC 1%	500,000	523,750.00
		NEWFORD CAPITAL	200,000	214,769.00
		TPK HOLDING CO	250,000	244,736.25
		ZHEN DING TECH	300,000	330,300.00
		ADVANCED SEMICON	400,000	523,300.00
		SEMICONDUCTOR MA	400,000	426,000.00
		51JOB INC 3.25	50,000	51,843.75
		AYC FINANCE LTD 0.5%	300,000	344,442.30
		SILICONWARE PRE	500,000	575,622.50
		CAHAYA CAPITAL	400,000	412,892.00
		米ドル 小計	6,150,000	6,638,452.25
				(788,448,973)
		社債券 合計		1,343,279,757
				(1,343,279,757)
合計				1,343,279,757
				(1,343,279,757)

(注1)通貨種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
(注3)外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数	組入債券時価比率		合計金額に対する比率
中華人民共和国元	社債券 1銘柄	100.0	%	4.8	%
香港ドル	社債券 4銘柄	100.0	%	23.8	%
韓国ウォン	社債券 1銘柄	100.0	%	1.6	%
シンガポールドル	社債券 2銘柄	100.0	%	11.1	%
米ドル	社債券 17銘柄	100.0	%	58.7	%

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。