有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年9月26日-平成26年3月25日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
<各通貨コース>各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マネープールファンド>当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属し、主としてわが国の短期公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
<各通貨コース>
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<マネープールファンド>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
<各ファンド共通>
■属性区分表
<円コース>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/メキシコペソコース/トルコリラコース>
(注)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<マネープールファンド>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
<各ファンド共通>
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各通貨コースはファンド・オブ・ファンズ方式、マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。
ファンドの仕組み
<各通貨コース>■各通貨コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
<マネープールファンド>■マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※各通貨コースはケイマン諸島籍外国投資信託以外に国内短期公社債マザーファンドにも投資を行います。
※WAグローバル・ハイ・イールド・ボンド(マルチ・カレンシー)ファンドの各クラスの受益証券は円建てで発行されます。
b.ファンドの特色
1.各通貨コースは、主として海外の高利回り社債(以下「ハイイールド債券」といいます。)に実質的な投資を行い、高水準のインカムゲインの確保と中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指して運用を行います。
◆各通貨コースは、ケイマン諸島籍外国投資信託「WAグローバル・ハイ・イールド・ボンド(マルチ・カレンシー)ファンド」(以下「ハイイールド・ボンド・ファンド」という場合があります。運用:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー)と国内投資信託「国内短期公社債マザーファンド」(運用:新光投信株式会社)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
※詳しくは後述の「ウエスタン・アセットについて」をご覧ください。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、ハイイールド・ボンド・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※ハイイールド・ボンド・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
※投資対象とするハイイールド・ボンド・ファンドにおいて、効率的な運用を目的として、市場金利や企業の信用状態に関連するデリバティブ取引を行う場合があります。
<マネープールファンド>マネープールファンドは、国内短期公社債マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、わが国の短期公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※マザーファンドと同様の運用方針に基づき、わが国の短期公社債などに直接投資する場合があります。
※マネープールファンドは、各通貨コースからのスイッチング以外の購入のお申し込みはできません。
2.「みずほ・グローバル・ハイイールド債券ファンド(通貨選択型)」には、投資対象とする外国投資信託における為替取引の対象通貨の違いにより、6つの通貨コースとその他にマネープールファンドがあります。また、各通貨コースおよびマネープールファンド間でのスイッチングが可能です。
◆通貨コースは円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースの6コースから選択できます。
◆各通貨コースが投資対象とする外国投資信託では、原則として投資対象資産の発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
ウエスタン・アセットについて
本社所在地:米国カリフォルニア州パサデナ
設立:1971年
ウエスタン・アセットは、債券(ローンを含む)運用に特化した世界有数の運用会社です。
米パサデナ本部、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メルボルン、サンパウロに運用拠点を置きグローバルに運用サービスを展開しています。
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは、ウエスタン・アセットの米国現地法人です。
ウエスタン・アセットは、ニューヨーク証券取引所に上場する米国大手資産運用持株会社、レッグ・メイソン・インクの100%子会社です。
ウエスタン・アセットの強み
主要国・地域および各債券セクターに配置された運用プロフェッショナルで構成されたグローバルな運用体制を持ち、債券市場全般に幅広い専門知識を有します。
※2014年3月末現在
各通貨コースの収益の源泉
1.ハイイールド債券への投資
◆各通貨コースは、海外のハイイールド債券を実質的な投資対象とすることで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
ハイイールド債券とは
一般に、ハイイールド債券とは、格付けがBB格相当以下の社債(企業が発行する債券)を指します。投資適格債(BBB格相当以上の債券)と比較してデフォルト(債務不履行)リスクが高くなる(信用力が低くなる)一方で、利回り水準が高いという特徴があります。
また、ハイイールド債券では、発行体の信用状況の悪化や金利の上昇が価格下落要因となる一方、発行体の信用状況の改善や金利の低下は価格上昇要因となります。
※信用格付けについては、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスなどの表示をすることがあります。各通貨コースが主要投資対象とするハイイールド・ボンド・ファンドはBB+格相当以下を主な投資対象とします。
2.為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)とコスト(金利差相当分の費用)
◆各通貨コースでは、原則として実質的に組み入れるハイイールド債券などの発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
◆通貨(国)により金利水準は異なるため、ハイイールド債券などの発行通貨よりも短期金利の高い通貨のコースを選択した場合は、当該通貨とハイイールド債券などの発行通貨の短期金利差相当分のプレミアムが期待されます。
一方、当該通貨の短期金利がハイイールド債券などの発行通貨の短期金利よりも低い場合には、通常、短期金利差相当分のコストが発生します。金利差の変動により、プレミアムまたはコストは変動します。
※上記の図はあくまでもイメージであり、実際の為替取引によって得られるプレミアムまたはコストの大きさを保証するものではありません。
◆一部の新興国通貨(ブラジルレアル)では、規制や為替市場が未発達なことなどから、為替取引が機動的に行えないことがあるため、「NDF取引」を使用する場合があります。
NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について
◆NDF取引とは、為替先渡取引の一種で、主に金融機関との相対取引で行われます。また、当該通貨の受け渡しは発生せず、主に米ドルなどの主要通貨で差金決済を行います。
◆NDF取引は、通常の買い予約・売り予約する為替取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、市場裁定が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給の影響をより強く受けることがあります。そのため、取引価格から推計されるNDF想定利回りが、取引時点における短期金利水準から大きくかい離することがあります。
3.為替変動による損益(円コースを除く)
◆実質的に各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行うことによって、各通貨コースは対象通貨の変動の影響を受けます。各通貨コースの対象通貨に対して円安となった場合には為替差益が発生し、円高となった場合には為替差損が発生します。新興国の通貨の値動きは先進国の通貨と比べて相対的に大きくなる傾向があります。また、通貨危機や経済危機においては大きく下落する可能性もあります。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ
◆通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
◆通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
① 投資対象資産による収益(上図A部分)
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
② 為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)(上図B部分)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「プレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「コスト」が生じます。
・なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアムやコストは発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③ 為替変動による収益(上図C部分)
・上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」が対円で上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」が対円で下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
◆これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
主な投資制限
<各通貨コース>
<マネープールファンド>
分配方針
<各通貨コース>■原則として、毎月25日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
●円コース/米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額水準、運用の状況などによっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
●メキシコペソコース/トルコリラコース*
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
*メキシコペソコースとトルコリラコース(平成25年6月21日設定)の分配方針の記載は、平成24年6月1日より実施された投資信託協会ルールに則ったものであり、実質的に他の通貨コースの分配方針と異なるものではありません。
◆上記にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
<マネープールファンド>■原則として、年2回(毎年3月、9月の各月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
<各通貨コース>各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マネープールファンド>当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属し、主としてわが国の短期公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
<各通貨コース>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
<マネープールファンド>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
<各ファンド共通>
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債券 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
<円コース>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 社債 低格付債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり(フルヘッジ) なし |
<米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/メキシコペソコース/トルコリラコース>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 社債 低格付債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり( ) なし |
<マネープールファンド>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
■属性区分の定義
<各ファンド共通>
| その他資産(投資信託証券(債券 社債 低格付債)) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 社債(低格付債)に投資を行います。 |
| その他資産(投資信託証券(債券 一般)) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。 |
| 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (除く日本) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(除く日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 日本 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
※各通貨コースはファンド・オブ・ファンズ方式、マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
ファンドの仕組み
<各通貨コース>■各通貨コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
<マネープールファンド>■マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※各通貨コースはケイマン諸島籍外国投資信託以外に国内短期公社債マザーファンドにも投資を行います。
※WAグローバル・ハイ・イールド・ボンド(マルチ・カレンシー)ファンドの各クラスの受益証券は円建てで発行されます。
b.ファンドの特色
1.各通貨コースは、主として海外の高利回り社債(以下「ハイイールド債券」といいます。)に実質的な投資を行い、高水準のインカムゲインの確保と中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指して運用を行います。
◆各通貨コースは、ケイマン諸島籍外国投資信託「WAグローバル・ハイ・イールド・ボンド(マルチ・カレンシー)ファンド」(以下「ハイイールド・ボンド・ファンド」という場合があります。運用:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー)と国内投資信託「国内短期公社債マザーファンド」(運用:新光投信株式会社)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
※詳しくは後述の「ウエスタン・アセットについて」をご覧ください。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、ハイイールド・ボンド・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※ハイイールド・ボンド・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
※投資対象とするハイイールド・ボンド・ファンドにおいて、効率的な運用を目的として、市場金利や企業の信用状態に関連するデリバティブ取引を行う場合があります。
<マネープールファンド>マネープールファンドは、国内短期公社債マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、わが国の短期公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※マザーファンドと同様の運用方針に基づき、わが国の短期公社債などに直接投資する場合があります。
※マネープールファンドは、各通貨コースからのスイッチング以外の購入のお申し込みはできません。
| 各ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
2.「みずほ・グローバル・ハイイールド債券ファンド(通貨選択型)」には、投資対象とする外国投資信託における為替取引の対象通貨の違いにより、6つの通貨コースとその他にマネープールファンドがあります。また、各通貨コースおよびマネープールファンド間でのスイッチングが可能です。
◆通貨コースは円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースの6コースから選択できます。
◆各通貨コースが投資対象とする外国投資信託では、原則として投資対象資産の発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
ウエスタン・アセットについて
本社所在地:米国カリフォルニア州パサデナ
設立:1971年
ウエスタン・アセットは、債券(ローンを含む)運用に特化した世界有数の運用会社です。
米パサデナ本部、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メルボルン、サンパウロに運用拠点を置きグローバルに運用サービスを展開しています。
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは、ウエスタン・アセットの米国現地法人です。
ウエスタン・アセットは、ニューヨーク証券取引所に上場する米国大手資産運用持株会社、レッグ・メイソン・インクの100%子会社です。
ウエスタン・アセットの強み
主要国・地域および各債券セクターに配置された運用プロフェッショナルで構成されたグローバルな運用体制を持ち、債券市場全般に幅広い専門知識を有します。
※2014年3月末現在
各通貨コースの収益の源泉
1.ハイイールド債券への投資
◆各通貨コースは、海外のハイイールド債券を実質的な投資対象とすることで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
ハイイールド債券とは
一般に、ハイイールド債券とは、格付けがBB格相当以下の社債(企業が発行する債券)を指します。投資適格債(BBB格相当以上の債券)と比較してデフォルト(債務不履行)リスクが高くなる(信用力が低くなる)一方で、利回り水準が高いという特徴があります。
また、ハイイールド債券では、発行体の信用状況の悪化や金利の上昇が価格下落要因となる一方、発行体の信用状況の改善や金利の低下は価格上昇要因となります。
※信用格付けについては、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスなどの表示をすることがあります。各通貨コースが主要投資対象とするハイイールド・ボンド・ファンドはBB+格相当以下を主な投資対象とします。
2.為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)とコスト(金利差相当分の費用)
◆各通貨コースでは、原則として実質的に組み入れるハイイールド債券などの発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
◆通貨(国)により金利水準は異なるため、ハイイールド債券などの発行通貨よりも短期金利の高い通貨のコースを選択した場合は、当該通貨とハイイールド債券などの発行通貨の短期金利差相当分のプレミアムが期待されます。
一方、当該通貨の短期金利がハイイールド債券などの発行通貨の短期金利よりも低い場合には、通常、短期金利差相当分のコストが発生します。金利差の変動により、プレミアムまたはコストは変動します。
※上記の図はあくまでもイメージであり、実際の為替取引によって得られるプレミアムまたはコストの大きさを保証するものではありません。
◆一部の新興国通貨(ブラジルレアル)では、規制や為替市場が未発達なことなどから、為替取引が機動的に行えないことがあるため、「NDF取引」を使用する場合があります。
NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について
◆NDF取引とは、為替先渡取引の一種で、主に金融機関との相対取引で行われます。また、当該通貨の受け渡しは発生せず、主に米ドルなどの主要通貨で差金決済を行います。
◆NDF取引は、通常の買い予約・売り予約する為替取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、市場裁定が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給の影響をより強く受けることがあります。そのため、取引価格から推計されるNDF想定利回りが、取引時点における短期金利水準から大きくかい離することがあります。
| NDF想定利回りは、通貨に対する需給や通貨の上昇期待が反映され、マイナスになる場合もあります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少やコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。 |
3.為替変動による損益(円コースを除く)
◆実質的に各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行うことによって、各通貨コースは対象通貨の変動の影響を受けます。各通貨コースの対象通貨に対して円安となった場合には為替差益が発生し、円高となった場合には為替差損が発生します。新興国の通貨の値動きは先進国の通貨と比べて相対的に大きくなる傾向があります。また、通貨危機や経済危機においては大きく下落する可能性もあります。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ
◆通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
◆通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
① 投資対象資産による収益(上図A部分)
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
② 為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)(上図B部分)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「プレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「コスト」が生じます。
・なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアムやコストは発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③ 為替変動による収益(上図C部分)
・上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」が対円で上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」が対円で下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
◆これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
主な投資制限
<各通貨コース>
| ファンドの投資制限 | 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。 |
| 投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
<マネープールファンド>
| 株式への投資割合 | 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資は行いません。 |
分配方針
<各通貨コース>■原則として、毎月25日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
●円コース/米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額水準、運用の状況などによっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
●メキシコペソコース/トルコリラコース*
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
*メキシコペソコースとトルコリラコース(平成25年6月21日設定)の分配方針の記載は、平成24年6月1日より実施された投資信託協会ルールに則ったものであり、実質的に他の通貨コースの分配方針と異なるものではありません。
◆上記にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
<マネープールファンド>■原則として、年2回(毎年3月、9月の各月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
