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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年3月10日-令和4年3月9日)
(1)【投資方針】
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安田外国債券マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、公社債に直接投資する場合があります。
②投資態度
1.主として、日本を除く主要国の公社債(マザーファンド受益証券を含みます。)を投資対象として、長期的な運用を行います。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、適宜変更を行う場合があります。
3.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5.設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
■マザーファンドの投資方針
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1.日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
3.投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格またはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
4.(削除)
5.ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
6.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
7.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
9.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
Ⅲ.運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

Ⅰ.基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安田外国債券マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、公社債に直接投資する場合があります。
②投資態度
1.主として、日本を除く主要国の公社債(マザーファンド受益証券を含みます。)を投資対象として、長期的な運用を行います。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、適宜変更を行う場合があります。
3.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5.設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
■マザーファンドの投資方針
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1.日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
3.投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格またはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
4.(削除)
5.ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
6.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
7.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
9.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
Ⅲ.運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
