有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年4月21日-平成29年4月20日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
①投資対象
S&P500種株価指数採用銘柄を主要投資対象とする明治安田アメリカ株式マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、当該株式に直接投資する場合があります。
②投資態度
1)主としてS&P500種株価指数採用銘柄(マザーファンド受益証券を含みます。)を投資対象として、長期的な運用を行います。
2)マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、弾力的に変更を行う場合があります。
3)S&P500種株価指数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
4)設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
5)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
9)外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合もあります。
3.運用プロセス
銘柄の選定にあたっては、S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用い、ポートフォリオを構築します。
<運用プロセスのイメージ図>1)次の2つの過程により最終合成ファクター(個別銘柄の魅力度)を算出し、ポートフォリオを構築します。
1.モデルが採用するファクターに対し、S&P500種株価指数に採用されている銘柄のファクター値を作成します。
2.ファクター間の組合せウエイトを統計学的手法によって算出し、最終合成ファクターを作成します。
2)各ファクター値の更新、およびウエイトの見直しを原則月に一回行い、マーケット環境に適合した運用を行います。
3)個別銘柄ならびに各セクターのウエイトは、S&P500種株価指数のウエイトから大きく逸脱させることのないように管理し、トラッキングエラーの発生を低位に抑制します。
■マザーファンドの投資方針
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
①投資対象
S&P500種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
1)S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2)S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
3)株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
5)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
8)外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。