資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2019年2月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2019/04/12 9:09

#2 中間注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2018年7月18日から2019年7月16日までとなっております。なお、当該中間計算期間は、2018年7月18日から2019年1月17日までとなっております。

e border="0" width="616">1.運用資産の評価基準及び評価方法
 親投資信託受益証券

2019/04/12 9:09

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

2019年2月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

	種   類	本数		純資産総額
	追加型株式投資信託	150	本	1,612,564,422,713	円
	単位型株式投資信託	3	本	11,208,179,556	円
	合   計	153	本	1,623,772,602,269	円

e border="0" width="616"> 種   類本数純資産総額 追加型株式投資信託150本1,612,564,422,713円 単位型株式投資信託3本11,208,179,556円 合   計153本1,623,772,602,269円

2019/04/12 9:09

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,698,411,664	99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	24,006,408	0.51
合計(純資産総額)		4,722,418,072	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本4,698,411,66499.49現金・預金・その他の資産(負債控除後)―24,006,4080.51合計(純資産総額)4,722,418,072100.00 
(参考)フコク日本債券マザーファンド

2019/04/12 9:09

#5 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	43,073	43,818
固定資産減価償却費	59,320	75,829
事務委託費	115,835	97,645

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)(自 2017年4月1日

2019/04/12 9:09

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)     当期変動額合計--△134,562△134,562△134,562当期末残高83,0403,092,0011,789,5054,964,5469,479,330 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	△74	9,613,818
当期変動額
剰余金の配当			△861,492
当期純利益			726,929
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	111	111	111
当期変動額合計	111	111	△134,451
当期末残高	36	36	9,479,367

e border="0" width="525"> 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

2019/04/12 9:09

#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第8期計算期間末(2009年 7月15日)2,606,350,9782,611,299,74110,53310,553第9期計算期間末(2010年 7月15日)2,872,158,2042,877,449,54810,85610,876第10期計算期間末(2011年 7月15日)3,207,823,2743,213,704,55710,90910,929第11期計算期間末(2012年 7月17日)3,539,407,3853,545,761,63311,14011,160第12期計算期間末(2013年 7月16日)3,777,179,5343,783,930,59511,19011,210第13期計算期間末(2014年 7月15日)4,059,425,3814,066,502,16411,47311,493第14期計算期間末(2015年 7月15日)4,323,304,9174,330,740,00211,62911,649第15期計算期間末(2016年 7月15日)4,686,801,9674,694,291,16812,51612,536第16期計算期間末(2017年 7月18日)4,614,548,3114,622,224,89712,02212,042第17期計算期間末(2018年 7月17日)4,700,637,0494,708,410,73912,09412,1142018年 2月末日4,670,009,256―12,075―3月末日4,699,450,012―12,090―4月末日4,698,045,654―12,072―5月末日4,698,622,585―12,098―6月末日4,705,480,367―12,096―7月末日4,698,323,970―12,044―8月末日4,648,658,895―11,971―9月末日4,648,867,759―11,939―10月末日4,630,433,123―11,952―11月末日4,636,864,745―11,993―12月末日4,671,163,880―12,065―2019年 1月末日4,705,852,463―12,103―2月末日4,722,418,072―12,122―

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#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,899,403	8,848,374
未収投資助言報酬	213,802	241,655
繰延税金資産	-	57,561
その他	25	171
流動資産合計	10,127,137	10,585,198
固定資産
有形固定資産
建物	※170,202	※1183,994
有形固定資産合計	142,018	355,375
無形固定資産
ソフトウェア	44,445	72,467
無形固定資産合計	59,157	79,156
投資その他の資産
投資有価証券	1,153	-

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度
(2017年3月31日)当事業年度

2019/04/12 9:09