半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年11月18日-平成27年11月16日)

【提出】
2015/08/14 9:04
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、平成26年11月18日から平成27年11月16日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、平成26年11月18日から平成27年5月17日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第9期計算期間末
(平成26年11月17日現在)
第10期中間計算期間末
(平成27年5月17日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数1.中間計算期間の末日における受益権の総数
215,830,029口233,539,797口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額-
元本の欠損21,080,351円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9023円1口当たり純資産額1.0797円
(10,000口当たり純資産額)(9,023円)(10,000口当たり純資産額)(10,797円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期中間計算期間(自 平成25年11月19日 至 平成26年5月18日)
該当事項はございません。
第10期中間計算期間(自 平成26年11月18日 至 平成27年5月17日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間
(自 平成25年11月19日
    至 平成26年11月17日)
第10期中間計算期間
(自 平成26年11月18日
    至 平成27年5月17日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動
第9期計算期間
(自 平成25年11月19日
    至 平成26年11月17日)
第10期中間計算期間
(自 平成26年11月18日
    至 平成27年5月17日)
期首元本額188,975,527円215,830,029円
期中追加設定元本額66,072,611円38,829,345円
期中一部解約元本額39,218,109円21,119,577円

2.デリバティブ取引関係
第9期計算期間末(平成26年11月17日現在)
該当事項はございません。
第10期中間計算期間末(平成27年5月17日現在)
該当事項はございません。
(参考)
当ファンドは「日本株式エンハンストインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド

(1)貸借対照表
(平成27年5月17日現在)
科目金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン51,789,408
株式6,494,762,480
派生商品評価勘定2,579,816
未収配当金57,782,116
未収利息28
流動資産合計6,606,913,848
資産合計6,606,913,848
負債の部
流動負債
前受金1,355,000
流動負債合計1,355,000
負債合計1,355,000
純資産の部
元本等
元本5,086,505,574
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,519,053,274
元本等合計6,605,558,848
純資産合計6,605,558,848
負債純資産合計6,606,913,848

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成27年5月17日現在であります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、平成26年11月18日から平成27年11月16日までとなっております。

(その他の注記)
(平成27年5月17日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 平成26年11月18日 至 平成27年5月17日)の元本状況
期首(平成26年11月18日)の元本額6,485,724,700円
対象期間中の追加設定元本額71,733,404円
対象期間中の一部解約元本額1,470,952,530円
平成27年5月17日現在の元本額の内訳 ※
明治安田DCトピックスプラス193,206,099円
日本株式私募エンハンストインデックスファンド(適格機関投資家専用)4,893,299,475円
5,086,505,574円
2. 担保に供されている資産
先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。
株式490,228,000円
3.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.2986円
(10,000口当たり純資産額)(12,986円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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