明治安田外債日本株ファンド

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年7月21日-平成30年1月22日)

    【提出】
    2018/04/20 9:02
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    【項目】
    47項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    3.その他当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、平成29年7月21日から平成30年1月22日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第22期特定期間末
    (平成29年7月20日現在)
    第23期特定期間末
    (平成30年1月22日現在)
    1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
    888,019,053口787,959,397口
    2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額-
    元本の欠損15,100,453円
    3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額0.9830円1口当たり純資産額1.0527円
    (10,000口当たり純資産額)(9,830円)(10,000口当たり純資産額)(10,527円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第22期特定期間
    (自 平成29年1月21日
        至 平成29年7月20日)
    第23期特定期間
    (自 平成29年7月21日
        至 平成30年1月22日)
    1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
    支払金額892,898円支払金額830,783円
    2.分配金の計算過程
    第42期(平成29年1月21日から平成29年4月20日まで)
    計算期間末における分配対象額34,710,402円(10,000口当たり358円30銭)のうち、2,421,755円(10,000口当たり25円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A3,076,310円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B-円
    収益調整金額C3,212,521円
    分配準備積立金額D28,421,571円
    分配対象額(A+B+C+D)E34,710,402円
    期末受益権口数F968,702,081口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G358円30銭
    10,000口当たりの分配金額H25円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I2,421,755円

    第43期(平成29年4月21日から平成29年7月20日まで)
    計算期間末における分配対象額33,702,869円(10,000口当たり379円51銭)のうち、2,220,047円(10,000口当たり25円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A4,102,926円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B-円
    収益調整金額C2,957,894円
    分配準備積立金額D26,642,049円
    分配対象額(A+B+C+D)E33,702,869円
    期末受益権口数F888,019,053口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G379円51銭
    10,000口当たりの分配金額H25円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I2,220,047円
    2.分配金の計算過程
    第44期(平成29年7月21日から平成29年10月20日まで)
    計算期間末における分配対象額34,235,746円(10,000口当たり411円90銭)のうち、2,077,867円(10,000口当たり25円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A4,768,669円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B-円
    収益調整金額C2,780,276円
    分配準備積立金額D26,686,801円
    分配対象額(A+B+C+D)E34,235,746円
    期末受益権口数F831,147,172口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G411円90銭
    10,000口当たりの分配金額H25円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I2,077,867円

    第45期(平成29年10月21日から平成30年1月22日まで)
    計算期間末における分配対象額47,079,288円(10,000口当たり597円45銭)のうち、1,969,898円(10,000口当たり25円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A3,425,093円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B13,166,501円
    収益調整金額C2,657,393円
    分配準備積立金額D27,830,301円
    分配対象額(A+B+C+D)E47,079,288円
    期末受益権口数F787,959,397口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G597円45銭
    10,000口当たりの分配金額H25円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I1,969,898円

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項
    第22期特定期間
    (自 平成29年1月21日
        至 平成29年7月20日)
    第23期特定期間
    (自 平成29年7月21日
        至 平成30年1月22日)
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
    市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
    信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
    また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
    委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
    市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
    信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
    また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    2.金融商品の時価等に関する事項
    第22期特定期間
    (自 平成29年1月21日
        至 平成29年7月20日)
    第23期特定期間
    (自 平成29年7月21日
        至 平成30年1月22日)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法親投資信託受益証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    親投資信託受益証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    (関連当事者との取引に関する注記)
    第22期特定期間(自 平成29年1月21日 至 平成29年7月20日)
    該当事項はございません。
    第23期特定期間(自 平成29年7月21日 至 平成30年1月22日)
    該当事項はございません。
    (その他の注記)
    1.元本の移動
    第22期特定期間
    (自 平成29年1月21日
        至 平成29年7月20日)
    第23期特定期間
    (自 平成29年7月21日
        至 平成30年1月22日)
    期首元本額1,043,130,276円888,019,053円
    期中追加設定元本額942,036円982,347円
    期中一部解約元本額156,053,259円101,042,003円

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券
    第22期特定期間
    (自 平成29年1月21日
        至 平成29年7月20日)
    第23期特定期間
    (自 平成29年7月21日
        至 平成30年1月22日)
    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託
    受益証券
    66,109,15228,284,349
    合計66,109,15228,284,349

    3.デリバティブ取引関係
    第22期特定期間末(平成29年7月20日現在)
    該当事項はございません。
    第23期特定期間末(平成30年1月22日現在)
    該当事項はございません。

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