（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤運用にかかる報告

2022/02/28 9:00

#2 その他の関係法人の概況（連結）

マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。

<明治安田欧州株式マザーファンド>		(2020年12月末現在)
名称	資本金の額(ポンド)	事業の内容
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド	426,397,000	イギリスにおいて、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務、投資信託業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでおります。

e border="0" width="616"><明治安田欧州株式マザーファンド>(2020年12月末現在)名称資本金の額
(ポンド)事業の内容ニュートン・インベストメント・

2022/02/28 9:00

#3 ファンドの仕組み（連結）

1.委託会社(委託者): 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2.受託会社(受託者): みずほ信託銀行株式会社

2022/02/28 9:00

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分固定型)))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回

2022/02/28 9:00

#5 受益者の権利等（連結）

信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

2022/02/28 9:00

#6 投資リスク（連結）

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
 

2022/02/28 9:00

#7 投資制限（連結）

■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
<同一株式の投資制限>委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

2022/02/28 9:00

#8 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2022/02/28 9:00

#9 注記表（連結）

 

	第12期自 2019年12月 3日至 2020年11月30日	第13期自 2020年12月 1日至 2021年11月30日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」の「売買目的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左

e border="0" width="660"> 第12期
自 2019年12月 3日

2022/02/28 9:00

#10 附属明細表（連結）

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
3.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

e border="0" width="660">1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。 (3)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。 (4)為替予約取引個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。3.費用・収益の計上基準(1)受取配当金の計上基準受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

2022/02/28 9:00